■妊娠した社員への気遣いがマタハラに?会社が見落としがちな落とし穴■

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発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年10月25日 Vol.6345
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■中国人留学生の東大合格者、7割を占める予備校とは?■

(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)

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■妊娠した社員への気遣いがマタハラに?会社が見落としがちな落とし穴■
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「妊娠した社員の体が心配なので、
負担の少ない仕事に変えました」

妊娠社員への配慮とマタハラ対策

「ところが本人から、マタハラだと
抗議されてしまいました」

こんなことが起きたら、
経営者も総務担当者も戸惑いますよね。

社員を気遣ったつもりなのに、
なぜ問題になるのでしょうか。

実は、ここに大切な落とし穴があります。

■善意でもマタハラになることがある

ある会社で、女性社員が上司に
妊娠したことを報告しました。

上司は体調を心配して、
負担の少ない仕事に変更しました。

ところが、本人は不満でした。

「私は普通に働けます。
なぜ相談もなく仕事を変えるのですか?」

上司に悪気はありません。

しかし、妊娠したという理由だけで
本人の希望を確認せず、
一方的に仕事を変更することは、
問題になる可能性があります。

マタハラとは、妊娠や出産などを理由に、
女性社員の働く環境を悪くしたり、
不利益な扱いをしたりすることです。

■仕事を軽くすること自体が悪いの?

Q1.妊娠した社員の仕事を
軽くするとマタハラになりますか?

A.必ずしもそうではありません。

本人から軽い仕事への変更を
求められた場合には、
会社として対応する必要があります。

また、医師から仕事の制限について
指導を受けている場合も、
必要な措置を検討しなければなりません。

大切なのは、妊娠したというだけで、
会社が勝手に判断しないことです。

■本人が普通に働けると言ったら?

Q2.本人が「これまでどおり働けます」
と言った場合はどうすればよいですか?

A.まず本人の希望を確認し、
仕事内容や体調について
話し合うとよいでしょう。

妊娠前と変わらず働ける状態なのに、
妊娠だけを理由として仕事を
一方的に取り上げることは避けたいものです。

一方、安全面で配慮が必要な場合は、
その理由を丁寧に説明し、
適切な対応を考えることが大切です。

■仕事を変えるときは降格にも注意

さらに注意したいのが、
役職や賃金の取り扱いです。

例えば、管理職の女性社員が妊娠し、
負担の少ない業務に変更したとします。

その際、会社が本人の十分な理解を得ず、
管理職から降格させてしまうと、
大きな問題になる可能性があります。

原則として、妊娠や出産などを
理由とする不利益な取り扱いは禁止されています。

業務変更が必要な場合でも、
役職や賃金への影響を含め、
慎重に判断する必要があります。

■本人が希望すれば変更してよい?

Q3.本人と相談して合意すれば、
どんな変更でも問題ありませんか?

A.合意があれば必ず問題ない、
というわけではありません。

本人が不利益の内容を理解し、
自由な意思で判断できているか、
業務上の必要性があるかなども重要です。

会社の説明不足や、一方的な決定は
トラブルの原因になりかねません。

■ワンポイントアドバイス

妊娠した社員から報告を受けたら、
まず次の3点を確認しましょう。

・本人はどんな働き方を希望しているか
・医師から仕事に関する指導があるか
・業務変更による賃金や役職への影響はないか

話し合った内容は、
簡単な記録に残しておくと安心です。

■大切なのは気遣いよりも対話

妊娠した社員を気遣うことは、
もちろん大切です。

しかし、会社が良かれと思っても、
本人には望まない対応かもしれません。

「体が心配だから仕事を減らします」
と一方的に決めるのではなく、

「何か配慮してほしいことはありますか?」

と尋ねることから始めてみましょう。

社員の希望を尊重しながら、
必要な健康・安全への配慮も行う。

その両方を大切にすることが、
働きやすい職場づくりにつながります。

皆さんの会社でも、妊娠した社員への
対応方法を一度確認してみてはいかがでしょうか。

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【本からの気づきメモ】
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■中国人留学生の東大合格者、7割を占める予備校とは?■

日本の難関大学を目指す中国人留学生が増えています。

その受験を支えているのが、留学生向け予備校の
最大手「行知学園」です。

2026年度の東京大学入試では55人が合格しました。
学部に合格した中国人留学生の約7割を占めています。

授業は週5日、午前9時から始まり、多くの生徒が
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日本語を使うという独特の教育方法です。

生徒数はオンライン受講者を含め約3000人。
日本の大学約110校と提携し、就職支援も行っています。

中国では2026年の大学統一入試の出願者が1290万人。
日本の大学入学共通テストの約26倍という規模です。

厳しい受験競争を背景に、日本留学への関心が高まり、
中国人留学生は2025年に約13万1000人となりました。

行知学園は今後、ベトナムやインドネシアなどにも
対象を広げ、留学生向け教育の拡大を目指しています。

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