■被害者が転勤した後、行為者を元の部署に戻してよいか■

2026-02-12 2026-02-12

nakagawa

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大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年2月12日　Vol.6240
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■力士が左手で懸賞金を受け取る理由■

（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■被害者が転勤した後、行為者を元の部署に戻してよいか■
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現場でよくある悩みとして、
セクハラ対応後の人事判断に迷うことはありませんか。
被害者が転勤でいなくなり、
「もう問題はないのでは」と感じる場面です。

人手不足の中小企業では、
元の部署に戻す選択肢が浮かぶのも自然でしょう。
ただ、その判断には少し立ち止まる視点が必要です。

Q　被害者がいないなら、元の部署に戻してもよいですか。
A　すぐに良い悪いを決められるものではありません。
形式上は可能でも、
職場全体への影響を見極めることが重要になります。

Q　被害者が転勤を希望した場合は問題ありませんか。
A　希望があったとしても、
周囲からどう見えるかは別の問題です。
行為が軽く扱われた印象を与えないか、
注意して考える必要があります。

Q　業務上どうしても必要な場合はどう考えますか。
A　業務の必要性と職場の安心感を、
天秤にかけて検討する視点が大切です。
どちらか一方だけで判断しないことが求められます。

例えば、事務部で問題が起き、
行為者を一時的に別部署へ異動させたケースです。
その後、被害者が転勤し、
元の部署が人手不足になりました。
この場合も、残っている社員が
不安を感じないかを考えることが欠かせません。

被害者がいなくなったから終わり、
という問題ではありません。
職場全体が安心して働ける状態かどうかが、
判断の中心になります。

急いで結論を出す前に、
今の配置が本当に適切か、
一度立ち止まって考えてみてください。

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