■作業服を支給すると給与になる？■

2026-03-17 2026-03-17

nakagawa

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年3月17日　Vol.6273
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■組織をよくする二つの基本ルール■

（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■作業服を支給すると給与になる？■
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現場でよくある悩みがあります。

「会社で作業服を支給したら、
給与として課税されるのではないか」

総務担当者から
こんな相談を受けることがあります。

実はこのテーマ、
多くの会社で迷うポイントです。

作業服は会社の業務のために
必要なものですよね。

それでも扱い方を間違えると
思わぬ税務処理になることもあります。

Q　会社で作業服を支給すると
給与扱いになるのでしょうか？

A　考え方の基本は
「経済的な利益かどうか」です。

会社から物をもらうと
基本的には利益を受けたと考えられます。

そのため
原則としては給与と同じ扱いになります。

しかし
仕事のために必要な制服の場合は
別の考え方がされます。

Q　では作業服はどう判断すれば
よいのでしょうか？

A　ポイントは
「私用で使えるかどうか」です。

例えば

・会社名が入っている
・現場で着用が義務になっている
・仕事以外では着られない

このような作業服であれば
私用目的とは考えにくくなります。

さらに
全員または特定の職種の人に
同じように支給している場合は

給与として扱わない考え方が
とられることがあります。

ここで
よくある会社の例を見てみましょう。

ある建設会社では
全社員に作業服を支給しています。

背中には会社名が入り
現場では着用が義務です。

もちろん
プライベートでは着ることは
まずありません。

このようなケースでは
給与とは考えない扱いが
されることがあります。

「仕事のための服」と
はっきりしているからです。

これは
多くの会社で見られる形です。

■ワンポイントアドバイス

作業服の扱いで迷ったら
次の二つを確認してみてください。

一つ目は
私用で着られる服かどうか。

二つ目は
支給対象が全員または
特定の職種全員かどうか。

この二つが整理されていれば
判断がとても分かりやすくなります。

Q　では普通の服に近い制服は
どう考えればいいのでしょうか？

A　ここは迷いやすいところです。

例えば
一般的なジャケットやシャツなどは
私用で着ることもできます。

この場合は
仕事用かどうかの線引きが
難しくなることがあります。

実はここで迷う会社が
とても多いのです。

だからこそ

「仕事専用であること」

をはっきりさせておくことが
大切になります。

制度やルールは
ときどき立ち止まって
見直してみることが大切です。

身近な作業服ひとつでも
会社の考え方が表れます。

一度
自社のルールを
ゆっくり振り返ってみませんか。

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制度を変える前に、整理すべき考え方があります。
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【本からの気づきメモ】
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■組織をよくする二つの基本ルール■

すでに他社でうまくいったと紹介される手法でも、
自社では通用しないことがある。まず疑うべきは、
複雑な仕組みになっていないかという点である。
シンプルな仕組みは不正やごまかしを防ぎやすく、
不要な作業や制度も思い切って捨てやすくなる。
一方、複雑な制度は運用するほど分かりにくくなり、
現場の関心や意欲を失わせてしまうことが多い。

もう一つ大切なのは、現場の人同士がぶつかり合い、
本音で対話する場を持つことである。組織の問題の
多くは制度よりもコミュニケーション不足から
生まれていると言われている。

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