■休職中なら何をしても自由？会社が伝えるべき境界線■
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！
発行責任者：有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年8月14日 Vol.6523
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■賃金の決め方、このままで大丈夫ですか■
初任給や昇給を「感覚」で決めず、整理して考えるための実務セミナーです
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■商社の強みは「選択と分散」■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）
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■休職中なら何をしても自由？会社が伝えるべき境界線■
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「休職中の社員が、アルバイトをしているようです」
「給与を払っていないのだから、
会社は口を出せないのでしょうか？」
こんな相談を受けることがあります。
メンタル面の不調による休職では、
本人の生活にどこまで関わってよいのか、
迷うことがありますよね。
休職中だからといって、
私生活のすべてを会社が管理できるわけではありません。
一方で、休職は単なる長期休暇でもありません。
働くことが難しい社員に対し、
一定期間、仕事を免除して、
療養に専念してもらうための制度です。
この目的を、会社と本人が
最初に共有しておくことが大切です。
Q 休職中のアルバイトは認めてもよいですか？
A まずは、休職の理由や回復への影響、
就業規則の副業ルールを分けて考えるとよいでしょう。
他社で働けるからといって、
直ちに自社でも復職できるとは限りません。
仕事の内容、時間、責任の重さによって、
求められる体調は異なるからです。
ただし、療養に専念する必要があるとして
休職しているのに、会社へ相談せず、
継続的に働いていれば疑問が生じます。
副業が許可制であれば、その手続きも必要です。
アルバイト、業務委託、役員への就任など、
名称だけで判断せず、
実際に何をしているのかを確認する視点が大切です。
Q 休職中も病状を報告してもらえますか？
A 復職の見通しや休職期間の管理に必要な範囲で、
定期的な連絡方法を決めておくとよいでしょう。
連絡の頻度や内容が曖昧だと、
本人は「監視されている」と感じ、
会社は「何もわからない」と不安になります。
例えば、月に一度、
体調や通院状況、復職の見通しを確認するなど、
負担の少ない方法を事前に話し合います。
病状の細かな説明を強く求めるのではなく、
会社が判断に必要とする情報を整理して
伝えることがポイントです。
ワンポイントアドバイス
休職を命じる書面には、
期間だけでなく、次の内容も簡潔に入れましょう。
療養に専念すること、
会社への連絡方法と頻度、
副業を希望するときの手続き、
復職時に必要となる確認、
休職期間が満了した場合の扱いです。
口頭説明だけにせず、
本人と一緒に内容を確認しておくと、
後の行き違いを減らせます。
Q 休職期間が終わっても復職できない場合は、
どうすればよいですか？
A まずは就業規則の定めと、
本人の回復状況を丁寧に確認するとよいでしょう。
会社が指定する方法で復職の可否を確認する場合は、
その手順も休職時に説明しておきます。
期間満了時の扱いや、
休職期間を延長できるかどうかも、
その時になって突然伝えるのではなく、
早い段階で知らせておくことが大切です。
実務では、休職する本人も不安を抱えています。
会社の説明が足りないと、
「給与を払わないのに行動を制限するのか」
という受け止め方になりかねません。
会社が守ってほしいルールには、
それぞれ理由があります。
禁止事項だけを並べるのではなく、
「安心して療養し、復職につなげるためです」と
目的を添えて伝えてみてください。
休職制度の運用は、
会社の正しさを押し通すためのものではありません。
本人の回復を支えながら、
会社として必要な確認も行うための仕組みです。
うちの会社の説明は、
社員にきちんと伝わる内容になっているだろうか。
一度立ち止まり、
休職時に渡す書面と説明方法を
やさしく見直してみてはいかがでしょうか。
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【本からの気づきメモ】
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■有事に見える「総合商社」の意外な役割■
日本のエネルギー自給率は15％ほど。
海外からの供給が止まれば、産業にも大きな影響が出ます。
中東危機でナフサの供給が滞った際には、
総合商社が国内の備蓄を放出するとともに、
韓国やペルー、インドなどから代替調達に動きました。
総合商社の強みは、単に商品を売買することではありません。
世界中の供給網を把握し、問題が起きたときには、
別の調達先を探して供給網を組み替える力があります。
その役割は資源だけでなく、食料や水、
AIなどのデジタル分野にも広がっています。
日本独特の「総合商社」という仕組みは海外でも注目され、
欧州では「SHOSHA」のビジネスモデルを
研究しようとする動きもあります。
普段は目立たない「黒子」でも、
有事になると日本を支える存在として、
その重要性がはっきり見えてくるのです。
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大企業２０年、中小企業１３年、人事労務担当一筋で現場をはいずりまわった経験を活かし、中小企業の経営者、管理者のための人事労務管理について、すぐに役立つピカイチ…
