■社員の「良かれと思って」が会社の危機を招く？■

☆★☆――――――――――――――――――――――
中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年10月14日Vol.6384
――――――――――――――――――――――

■賃金の決め方、このままで大丈夫ですか■
初任給や昇給を「感覚」で決めず、整理して考えるための実務セミナーです
https://nakagawa-consul.com/seminar/057_web.html

――――――――――――――――――――――――――――

■都心のマンション、法人所有が2割にも！■

（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

――――――――――――――――――――――――――――
■社員の「良かれと思って」が会社の危機を招く？■
――――――――――――――――――――――――――――

「会社のためにやったことなのに、
なぜ問題になるのでしょうか？」

「本人に悪気はないのですが、
注意しなければならないのでしょうか？」

こんな場面はありませんか？

社員が会社や同僚のために、
親切心から行動することはありますよね。

ところが、その善意が思いがけず、
法律違反やトラブルにつながることがあります。

厄介なのは、本人に悪気がないため、
問題だと気づきにくいことです。

では、どんな行動に注意すればよいのでしょうか。

身近な事例から考えてみましょう。

まず、社員のプライバシーに関する問題です。

ある社員が、人事担当者に個人的な事情を相談し、
職場での配慮を求めました。

担当者は親切心から、本人の了解を得ずに
その事情を上司に伝えてしまいました。

配慮する目的であっても、
本人が知られたくない情報を勝手に伝えることは、
プライバシーの侵害につながります。

大切なのは、誰に、どこまで伝えてよいかを
本人に確認することです。

Q.採用活動のために社員の写真を
会社のSNSに掲載してもよいでしょうか？

A.まずは本人の同意を得ることが大切です。

会社の雰囲気を伝えようとして、
社員の働く姿を撮影することがあります。

しかし、無断掲載は問題になる可能性があります。

退職後も掲載を続けてよいかなど、
あらかじめ取り決めておくと安心です。

また、写真に社内の機密情報が
映り込んでいないかも確認しましょう。

次に、労働時間の管理です。

こんなケースがあります。

寝坊して遅刻した同僚から頼まれ、
別の社員が定時にタイムカードを打刻しました。

本人は困っている同僚を
助けたつもりだったのでしょう。

しかし、実際には遅刻を隠す行為です。

会社が労働時間を正しく把握できなくなり、
職場の規律を乱す原因にもなります。

Q.本人に悪気がなくても、
会社は注意した方がよいのでしょうか？

A.悪意の有無とは別に、
行為そのものの問題点を説明するとよいでしょう。

なぜ問題になるのかを理解してもらうことが、
再発防止につながります。

就業規則にも、他人のタイムカードを
打刻してはいけないことを
明記しておく方法があります。

取引先への対応にも注意が必要です。

仕入担当者が会社の利益を守ろうとして、
取引先からの値上げ要請を無視するケースです。

2026年1月から施行された取適法では、
一定の取引について、協議に応じず
一方的に代金を決める行為が禁止されています。

会社の利益を守ることは大切ですが、
取引先の事情にも耳を傾ける必要があります。

また、最近は生成AIの利用にも注意が必要です。

Q.仕事を効率化するためなら、
顧客情報を生成AIに入力してもよいでしょうか？

A.会社が認めた利用方法かどうかを、
まず確認することが大切です。

外部サービスに顧客情報をそのまま入力すると、
情報流出の危険があります。

一方、生成AIを全面的に禁止するだけでは、
社員が隠れて利用する可能性もあります。

会社として利用範囲や禁止事項を決め、
安心して使える環境を整えることが大切です。

■ワンポイントアドバイス■

朝礼や職場の会議で、次のような質問を
社員に投げかけてみてはいかがでしょうか。

「会社のためだと思っていても、
問題になりそうな行動はありませんか？」

そして、身近な事例を一つ取り上げ、
何が問題なのかを一緒に考えてみましょう。

長時間の研修をしなくても、
こうした小さな積み重ねが役立ちます。

社員の善意や積極性は、
会社にとって大切な財産です。

だからこそ、善意を否定するのではなく、
正しい行動につなげることが重要なのです。

「良かれと思って」が問題にならないよう、
自社のルールを一度見直してみませんか。

社員が安心して親切心を発揮できる職場を、
少しずつ育てていきたいものですね。

────────────────────────
■ズバリ！実在賃金で貴社の賃金水準を診断■
────────────────────────
今の賃金が高いのか低いのか、都道府県相場と比較して
その場で判断できるようになります
https://nakagawa-consul.com/jitsuzaiChingin/#toContact

――――――――――――――――――――――
【本からの気づきメモ】
――――――――――――――――――――――

■都心のマンション、法人所有が2割にも！■

東京都心のマンションでは、住むためではなく、投資を目的に
法人が購入するケースが増えています。

東京都心6区のマンション約7万3000戸を調べたところ、
法人所有は16％。千代田区では22％、港区では20％に達します。

特に目立つのがタワーマンションの最上階です。
東京と大阪の303棟を調べると、最上階の住戸の28％が法人所有。
法人が関わった売買のうち、37％は購入後3年以内に売却されていました。

なかには3億円で購入した物件を、わずか10日後に
数千万円上乗せして転売した事例もあります。

一方、カナダのバンクーバー市では、2017年に空室税を導入。
税率を段階的に引き上げた結果、2024年の空室率は0.5％となり、
導入時と比べてほぼ半減しました。

マンションが「住まい」から「投資商品」へ。
住宅価格の高騰の背景には、こうした動きもあるのです。

――――――――――――――――――――――
免責事項
――――――――――――――――――――――

このメルマガでは、
わかりやすさを重視し、
法律や判例も簡潔に
ご紹介しています。
本内容に基づくトラブル等については、
責任を負いかねます。
あらかじめご了承ください。

――――――――――――――――――――――

メールマガジン
社長、上司が「あの人はすごい！」と
いわれるピカイチ情報

☆発行責任者
有限会社中川式賃金研究所
所長　中川清徳
☆公式サイト
https://nakagawa-consul.com
☆問い合わせ
info@nakagawa-consul.com
☆バックナンバー
https://nakagawa-consul.com/blog
☆登録・解除
https://www.mag2.com/m/0000283000.html