【年休】産後中の者が年休を申請してきた

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
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発行者：　中川清徳 　2016年9月15日号 VOL.2820
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[ピーター・ドラッカーの名言・格言｜
                        産業の変化は知識の意味の変化が根底にある]

（続きは編集後記で）

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　【年休】産後中の者が年休を申請してきた
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　Ａ子さんについて相談です。

中川：はい、何でしょうか？

社長：Ａ子さんは現在産後休暇中です。
　　　Ａ子さんは年休が10日残っています。
　　　その10日が今月末で流れます。

中川：そうですか。

社長：Ａ子さんから、年休を流すのはもったいないので年休を取りたいと
　　　連絡がありました。
　　　Ａ子さんは出産手当金をもらっています。
　　　そのうえ、年給をもらうと二重取りになりませんか？

中川：出産手当金は会社を休んでいる期間は3分の2が支給されます。
　　　ただし、年休をとると出産手当金はもらえません。
　　　したがって、二重取りにはなりません。

社長：そうですか。
　　　出産手当金が3分の2で年休は100％ですから、年休を取る方が
　　　Ａ子さんとしては得になりますね。

中川：そうなります。
　　　しかし、年休を与えることはできません。

社長：どうしてですか？

中川：年休は働く義務のある日を免除することなのです。
　　　しかし、産前産後はそもそも働く義務はない日です。
　　　だから、年休を与えることができません。
　　　たとえば、日曜日が休日ですね。
　　　休日の日は労働を免除しています。
　　　休日に年休を申請できないのと同じことです。

社長：そういうことですか。

（中川コメント）

産前に年休を申請した場合は年休を与えなければなりません。
産前は年休を与えてもＯＫで、産後はだめな理由は
産後6週間～8週間（本人の申請により異なります）は働かせることが
できないと労働基準法に明記されています。
したがって、労働の義務がないから、年休を申請する権利もないのです。
産前は6週間以内に出産する予定の従業員が申請をすれば休ませる義務が
ありますが、本人が申請をしなければ出産直前まで働いても良いのです。
したがって、産前に年休を申請した場合は年休を与えなければなりません。
混同しないようにしましょう。

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　　　　編集後記 　　　　　
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[ピーター・ドラッカーの名言・格言｜
                        産業の変化は知識の意味の変化が根底にある]

３つの段階、産業革命、生産性革命、マネジメント革命の根本にあった
ものが、知識における意味の変化だった。
こうして我々は一般知識から専門知識へと移行してきた。
かつての知識は一般知識だった。
これに対し、今日知識とされているものは、必然的に高度の専門知識である。

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