【仕事】努力は必ず報われるか?

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労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る
発行者: 中川清徳  2017年10月11日号 VOL.3270
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嘆きも悲しみも、すぐに消えてなくなる
(続きは編集後記で)
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 【仕事】努力は必ず報われるか?
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「努力すれば必ず報われる」
「努力は決して裏切らない」
しばしば使われる言葉ですが、努力の方向を間違ってはいけません。
成果を棚上げして、プロセスを努力の対象にしては、意味がありません。
どうも私たち日本人は、こうした間違った努力をする傾向があるようです。
最近、おもしろい本を読みました。
元ゴールドマン・サックスのアナリストで、今は小西美術工芸社という
日本の伝統工芸を守る会社の社長をつとめている
デーピッド・アトキンソンさんが書いた『新・観光立国論』という本です。
アトキンソンさんはここで、観光立国を目指す日本は努力の方向を
間違っていると説いています。
日本の観光産業のリーダーたちは「交通のアクセスがいい」こと、
「治安がいい」こと、さらに「おもてなし」の心にあふれでいることこそ
外国人観光客の訪日動機だ分析し、アピールしていこう、と言っています。
だから、東京五輪招致でも、「おもてなし」などとアピールしていた
わけです。
しかし、アトキンソンさんは、「海外の人間は、そんなものを求めて日本に
来るわけではない」と言います。
新幹線が定時に発車するからといって、イギリス人が来日することなどない。
「治安がいい」のは前提条件であって、それだけでは決め手にはなりにくい。
「おもてなしがすばらしい」も、実際に日本に訪れてから感じるもので、
旅行前にライバルに勝つ決定的な要因としては弱いのです。
観光客が求めるポイントは、どこであろうと、その国の気候、自然、文化、
食事です。
だから、日本が「おもてなし」に力を入れたり、治安のよさをアピールする
のは間違った努力であり「ズレている」のです。
こうしたおかしな事態が起きる原因は、日本人が「結果」ではなく、
「プロセス」を見るくせがあるからだと指摘します。
そして根本的に間違っているのは、日本政府が「観光客を年間2000万人まで
増やす」と言っていることだと指摘します。
政府が観光客を誘致することで得たい大きな「結果」は観光収入。
インバウンド消費をうながして、GDPを底上げすることにほかなりません。
つまり、求める結果は「人数」ではなくて「金額」であるはずです。
「年間2000万人を目指す!」のではなく、「年間何兆円を目指す!」とする
べきだというわけです。
こうして間違った目標設定を正すと、打つべき施策も変わってきます。
たとえば、オーストラリア人旅行者は、-回あたり、韓国人旅行者のおよそ
3・4倍のお金を日本旅行で使うそうです。
本来、観光収入で「結果」を出したいなら、韓国人を3人誘致するよりも、
オーストラリア人を1人誘致するほうが合理的です。
それなのに、年間2000万人を超えそうだ!と「プロセス」に目を向けて、
本来の「結果」を見ずに満足してしまうのです。
この間違った観光施策は、私たちに多くの示唆を与えてくれます。
会社でも、いまだに部下の「努力」や「プロセス」と「成果」を正しく
分けて評価できないことが多くあります。
「忙しいことはいいことだ」という古い感覚が、どこかで残っているから
でしょう。
あなたは、そのプロセス至上主義に陥らないようにしてください。
常に、今、たずさわっている仕事の「求められる結果」は何なのか。
それを見すえたうえで「今自分がやろうとしているプロセスは本当に重要か」
を、よく見つめ直してから、動いてください。
あるいは、人を動かすリーダーならば、「あいつはいつも夜遅くまで
がんばっているな」「彼はいつも忙しそうに動きまわってエライな」と
いった評価は即刻やめましょう。
結果を見ずにプロセスだけを評価するのは、無能な上司の証拠です。
仕事は、常に「結果」を見すえてから。その後ではじめて、手を動かす
のです。
(中川コメント)
本日の記事は「すぐ動くのはやめなさい」佐々木常夫著 青春出版社刊から
抜粋しました。
この著書はビジネスマンに大変参考にります。購読を推奨します。
    
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    編集後記      
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嘆きも悲しみも、すぐに消えてなくなる
嘆きも悲しみも鳥と同じで、ひょいと留まっては飛び去っていくもので
ある。
しかし多くの人は、そのことを認めようとしない。
モンテスキューのように「わたしの場合、一時間の読書でどんな悲しみも
消えてなくなる」と言うのは恥ずかしいのである。
ところが、じっくりと本に向かってみれば、自分の読んでいる世界に
すっかり夢中になってしまうことは明らかなのだ。
(アランの幸福論 ディスカバー刊)
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