【年末調整】年末調整手続の電子化に向けた取組について
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発行者： 中川清徳 2020年2月24日号
VOL.4413
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外人部隊のギャラは高いか安いか？
（続きは編集後記で）
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【年末調整】年末調整手続の電子化に向けた取組について
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【年末調整手続の電子化に向けた取組について】
国税庁のホームページにおいて、年末調整手続の電子化に向け
た取組みを紹介していますが、そのページが更新されました。
平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命
保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る
控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が
可能となることなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた
施策が実施されます。
■年末調整手続の電子化の概要
これまで年末調整手続は、
(1) 従業員（給与等の支払を受ける方）が、保険会社、金融機
関、税務署等の控除証明書発行主体（以下「保険会社等」と
いいます。）から控除証明書等を書面（ハガキ等）で受領
(2) (1)の記載内容を保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除
申告書等に転記の上、控除額を計算し、記入
(3) (2)の申告書や配偶者控除等申告書など、年末調整の際に作
成する各種申告書（以下「年末調整申告書」といいます。）
を作成し、勤務先（給与等の支払者）に提出
(4) 勤務先において、提出された年末調整申告書に記載された
控除額の検算、添付書類等の確認を行った上で、年税額を
計算
という流れで進められていました。
令和２年１０月以後の年末調整手続の電子化は、
(1) 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
(2) (2)の電子データを年末調整控除申告書作成用ソフトウェア
（※1）にインポート（自動入力、控除額（※2）の自動計算）
(3) 控除額が自動計算された年末調整申告書データを勤務先に提供
(4) 勤務先において、(3)のデータを給与システム等にインポート
して年税額を計算
という流れで行うもので、電子化することにより従業員、勤務
先の年末調整に要する事務を簡便化するものです。
※1 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）
とは、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等
データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子
データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が無償で
提供するソフトウェアです。
※2 所得金額調整控除額の計算については、勤務先で行います。
■年末調整手続の電子化へ向けた準備
年末調整手続の電子化に向けて、企業（勤務先）においては、
次のような準備が必要になるとしています。
１．電子化の実施方法の検討
従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェア
についてどのソフトウェアを使用するか、電子化後の年末
調整手続の事務手順をどうするかなどの検討が必要。
※従業員が提供する年末調整申告書データは、国税庁から提
供する年調ソフトだけでなく、仕様公開を通じ同様の仕組
みを取り込んだ民間のソフトウェアでも作成することが可
能。
２．従業員への周知
従業員から年末調整申告書を電子データにより提供を受け
るに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得ることは
不要。しかし、電子化に当たっては、従業員においても、
保険会社等から控除証明書等データを取得するための手続
など、事前準備が必要となることから、電子化する際には
従業員への早期の周知が必要。
なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について
照会があった場合には、「マイナポータル連携」により取
得することができる旨を周知することが基本。従業員のマ
イナンバーカードの取得が間に合わないなどにより、マイ
ナポータル連携による取得ができない場合は、その従業員
が契約している保険会社等のホームページ等から控除証明
書等データを取得するよう周知する。
３．給与システム等の改修等
従業員から提供を受ける年末調整申告書データや控除証明
書等データを自社で利用している給与システム等にインポ
ートし、年税額等の計算を行うためのシステムの改修等が
必要。
なお、令和2年分からの所得金額調整控除の額については、
勤務先において計算することになるので、それに係る改修
も必要。
４．税務署への届出
従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データ
により提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税
務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の
電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認
を受けることが必要。
国税庁が提供することとしている年調ソフトについてはま
だ作成中ですが、「マイナポータル連携」の内容も含め、
どのような準備が必要となるのか、早めに確認しておくこ
とが必要です。
（中川コメント）
ご参考までに。
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編集後記
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外人部隊のギャラは高いか安いか？
｢戦争の犬たち」などのあだ名で呼ばれるのが、臨時雇いの外国人兵士、
すなわち傭兵です。かつて、アフリカでしばしば戦争が起きていた頃は、
この傭兵を集めた外人部隊がずいぶん活躍したといいます。
日本人の海外渡航が自由になり、海外に飛び出して行った貧乏旅行の
多くが、1964年のコンゴ動乱の少し後にフランスのマルセイユで
この傭兵募集広告に出会っています。俸給は二年契約で7OO万円。
現在の価値に直すと、7～8倍に相当するでしょう。
後にグリーンベレーの大尉にまでなった柘植久慶さんは例外中の例外
ですが、生き残る確率は2～3割と教えられ、ほとんどの旅行者が慌て
てやめにしたそうです。
この傭兵ですが、現在では締め付けが厳しくなって、ほとんどの国で
募集していません。唯一、募集をしているのはフランス。湾岸戦争でも、
傭兵を集めた外人部隊に日本人青年が加わったりして話題になりました。
今でも一万人弱の外人部隊には、50人以上の日本人がいるそうです。
フランスの外人部隊に入ると、入隊後四カ月の厳しい訓練があり、
一人前の傭兵に育ててくれますが、入手不足だった昔とちがって入る
のもなかなか困難で、およそ三倍の競争率を突破しなければなりません。
かつて、傭兵といえば、過去に傷を持つ犯罪者などもずいぶん参加し
たのですが、現在では犯罪者はまず許可されません。
めでたく(?)入隊しても、かつてのような高給は望めません。1986年頃
では、食住付きとはいえ、日本円で月三万くらいのものだったそうです。
競争率がこれほど高くなったのは、志願者のわりに世界中で戦争が少
なくなったため。それでも、アメリカにある傭兵学校などに入学する人
は後を断たないそうですから、外人部隊というのは変に男心をくすぐる
存在であるようです。
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