■短期間で成果の出る賃金制度づくり■
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社長、上司が「あの人はすごい！」と評価されるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年、
人事労務一筋で現場を駆け回った経験から、中小企業
経営者の皆さまに役立つ情報をお届けします。
発行責任者：中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
2026年6月2日
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■職業安定法は「仕事探し」のルールだった■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）
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■短期間で成果の出る賃金制度づくり■
「賃金制度、見直したいけど手が回らない」
そんな状態になっていませんか。
実はここで止まってしまう会社がとても多いのです。
制度づくりは時間も手間もかかるため、
後回しにしがちなテーマです。
しかし、ここを整えるだけで
・社員の納得感が高まる
・採用で選ばれる会社になる
・無駄な人件費が減る
といった変化が起こります。
だからこそ、短期間で一気に整えることに
価値があります。
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■コンサルティング概要■
【期間】通常3か月～6か月で完了
【費用】60万円～100万円（税別）
※顧問契約企業は特別価格「半額」
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■お申し込み方法（2つから選べます）■
（1）申込フォーム
https://nakagawa-consul.com/inquiry/index.html
（2）メールで直接申し込み
下記申込書を記入して返信するだけ
※フォームが苦手な方でも安心です
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■賃金制度コンサルティング申込書■
社名：
役職名：
氏名：
電話番号：
所在地：
メールアドレス：
（ ） コンサルティングを申し込む
（ ） 内容を詳しく知りたい
（ ） 見積を依頼したい
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■こんな方におすすめです■
・賃金制度を見直したいが時間がない
・社員の納得感ある制度にしたい
・セミナーでは実務に落とせなかった
・今こそ仕組みを整えたい
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■サポート内容■
1．世間相場の確認
2．社内バランスの検討
3．人事制度の構築
4．諸手当の見直し
5．基本給の決定
6．昇給システムの構築
7．人事考課の見直し
8．賃金規程の改訂
9．従業員への周知・同意取得
◎会社の状況に合わせて柔軟に対応します
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【本からの気づきメモ】
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■職業安定法は「仕事探し」のルールだった■
職業安定法という名前を聞くと、
会社の人事や採用に関する法律を
思い浮かべるかもしれません。
しかし、この法律が対象としているのは
会社そのものではなく、
「職業」を中心とした仕組みです。
ここでいう職業とは、
会社という意味ではなく、
ジョブ、つまり仕事そのものを指します。
戦後につくられた労働法の考え方には、
欧米で広く使われていた
ジョブ型の発想が取り入れられました。
そのため職業安定法も、
職業紹介や労働市場の整備を目的として
つくられています。
実際に職業紹介とは、
仕事を探す人と、
人材を求める企業を結び付けることです。
日本では長く会社単位で働く意識が
強かったため、
職業安定法を意識する機会は
あまり多くありませんでした。
しかし法律の成り立ちをたどると、
仕事そのものに着目した考え方が
土台になっていることが分かります。
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ご注意
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本メルマガは「わかりやすさ」を重視しています。
法律や判例の専門表現を簡略化している場合があります。
内容の利用による損害等については責任を負いかねます。
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