■就業規則は作るだけでは不十分　会社を守るのは「周知」です■

2026-06-27 2026-06-25

nakagawa

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年6月27日　Vol.6375
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■就業規則は作るだけでは不十分　会社を守るのは「周知」です■
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「就業規則は作ってあります」

そう答える会社は少なくありません。

しかし、

「社員がいつでも見られる状態に
なっていますか」

と聞かれると、
少し考えてしまうことはありませんか。

これは多くの会社で
よくある悩みです。

就業規則は会社のルールですが、
作成しただけでは十分とはいえません。

社員に内容が伝わり、
必要なときに確認できる状態で
初めて意味を持ちます。

実際には、

本棚に保管したままになっていたり、

入社時に一度配布しただけで、
その後は変更内容を知らせていなかったりする
会社も少なくありません。

では、現場ではどう考えれば
よいのでしょうか。

Q.
就業規則が事務所に置いてあれば
それで十分ですか。

A.
社員が自由に閲覧でき、
内容を知ることができる状態であることが
大切です。

会社としては、

「いつでも確認できます」

と言える環境を整えておく視点が
重要でしょう。

Q.
退職金の支給条件も
就業規則に書いてあれば安心ですか。

A.
内容だけでなく、
社員にきちんと伝わっていることが
大切です。

実務では、

退職金の支給条件をめぐって
会社と退職者の認識が食い違う場面が
あります。

特に不利益となる内容ほど、
会社は丁寧に説明し、
社員が確認できる状態を
維持しておきたいところです。

ある会社では、
退職金を支給しない理由について
就業規則に定めていたと考えていました。

しかし、
社員側はその内容を
知らされておらず、
自由に閲覧もできなかったと主張しました。

会社と社員の認識に
大きな違いがあったのです。

ここから学べることは、

「規則を作ること」と
「社員に伝えること」は
別の取り組みだということです。

ワンポイントアドバイス

就業規則を変更したときは、
回覧や説明会だけで終わらせず、

「どこが変わったのか」

を簡単な一覧にまとめて配布すると、
社員にも伝わりやすくなります。

Q.
就業規則は一度作れば
そのままでよいのでしょうか。

A.
定期的に見直し、
変更した内容を社員へ伝えることが
大切です。

制度は会社の成長や
社会の変化に合わせて
少しずつ見直されます。

だからこそ、

就業規則も
「保管する書類」ではなく、

会社と社員が
共通のルールを確認するための
大切な道具として
活用していきたいものです。

一度、自社の就業規則が
社員にしっかり伝わる状態になっているか、
この機会に確認してみてはいかがでしょうか。

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■就業規則、そろそろ整えておきませんか■
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今の規則を活かしながら、無理なく整理するお手伝いをします。
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