■「給料から引いてください」社員の申し出なら大丈夫？■

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「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年9月16日　Vol.6556
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■社員が全員AIという「無人部署」が誕生■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■「給料から引いてください」社員の申し出なら大丈夫？■
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「私のミスで会社に損害を与えてしまいました。
給料から引いてください」

社員からこんな申し出を受けたら、
社長や総務担当者はどうしますか？

「本人が自分から言っているのだから、
それなら問題ないだろう」

そう考えたくなりますよね。

しかし、ここは慎重に考えたいところです。

業務上のミスで会社に損害が出たからといって、
その損害を当然に社員が全額負担するとは
限らないからです。

さらに、給料から差し引くことについても、
本人が「いいです」と言っただけで、
すぐに実行してよいとは限りません。

Q
社員のミスで30万円の損害が出ました。
30万円全額を請求できますか？

A
まずは「損害額30万円」と
「社員が負担すべき金額」を
分けて考えるとよいでしょう。

仕事は会社の指揮命令のもとで行われます。

そのため、ミスの程度だけでなく、
仕事内容や会社の管理体制、
ミスを防止する仕組みがあったかなどを
総合的に考える必要があります。

過去の裁判でも、社員の業務上の行為による
損害について、会社が全額を社員に
負担させることを制限する考え方が
示されています。

あるケースでは、会社が請求できる金額が
損害額の4分の1に制限されました。

したがって、

「30万円損したから30万円払ってもらう」

と単純には考えないことが大切です。

Q
でも、社員本人が
「全額払います」と言っています。
それでもダメなのでしょうか？

A
本人の申し出があることは重要ですが、
それだけで判断しない方がよいでしょう。

ミスをした直後の社員は、

「処分されるのではないか」
「会社にいられなくなるのではないか」

と不安になっていることがあります。

また、強い自責の念から、
本来なら負担する必要のない金額まで
「全部払います」と申し出ることもあります。

その状態での同意が、本当に本人の
自由な意思だったのかという問題が残ります。

会社から支払いを迫っていなくても、
社員が心理的な圧力を感じている可能性まで
考えておくことが大切です。

Q
では、給料から天引きするのは
やめた方がよいのでしょうか？

A
会社が一方的に損害額を決めて、
給料から差し引くことは避けるべきです。

賃金は原則として、
その全額を支払うことが求められています。

本人との合意による方法が問題となる場合も、
その同意が本当に自由な意思によるものかは、
慎重に確認する必要があります。

単に、

「給料から引いても構いません」

という書面に署名してもらえば安心、
というものではありません。

ワンポイントアドバイス

社員のミスで損害が発生したら、
いきなり「いくら払ってもらうか」を
決めないことです。

まず、

ミスが起きた経緯
本人の過失の程度
会社の指導や管理体制
ミスを防ぐ仕組みがあったか

を整理してみましょう。

そのうえで社員に負担を求める場合には、
金額の根拠を説明し、すぐに結論を求めず、
本人が考える時間を設けることも大切です。

また、懲戒処分などを検討する場合には、
損害賠償の話とは分けて考えましょう。

「払わなければ処分される」

と社員に受け取られるような進め方は
避けたいところです。

給料からの天引きではなく、
いったん給料を全額支給したうえで、
合意した金額を本人が振り込む方法も
選択肢の一つです。

もちろん、この場合でも、
社員が負担する金額や支払方法について、
十分に話し合っておくことが大切です。

社員がミスをして損害が出れば、
会社として責任を求めたくなるのは当然です。

一方で、仕事上のミスは
会社の管理や仕組みとも無関係ではありません。

「誰が悪いか」だけではなく、

「なぜ起きたのか」
「会社として防ぐ方法はなかったか」

まで考えることが、
次のミスを防ぐことにつながります。

社員から「給料から引いてください」と
言われたときほど、すぐに受け入れず、
一度立ち止まって考えてみたいですね。

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【本からの気づきメモ】
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■社員が全員AIという「無人部署」が誕生■

NECが、人間が一人も在籍しないAIだけの部署を
新設しました。その名も「コーポレートAI・
ワークフォース部門」です。

面白いのは、AIにも役員、マネージャー、
一般社員といった役割が与えられていることです。

仕事に応じて、分析や調査を担当するAI社員を
新たに作るため、部署の「人数」も増減します。
当初17人だったAI社員は、すでに30人以上に
増えているそうです。

AIマネージャーは、品質やコストを確認しながら
AI社員の仕事ぶりを評価します。
さらにAI役員は、幹部会などを経て意思決定します。

NECが目指すのは、単にAIで仕事を効率化すること
ではなく、AIを「組織の一員」として活用すること。
人間は、より付加価値の高い仕事へ移っていくという
新しい会社組織の形が始まっています。

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