■注意しても直らない攻撃的言動、懲戒と配転はできる？■

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「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年9月18日Vol.6558
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■インドネシアから日本へ、働き手60万人を目標■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■注意しても直らない攻撃的言動、懲戒と配転はできる？■
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「何度言ったら分かるんだ」

「いちいち言わせるな」

社員が上司や同僚に対して、
大声で攻撃的な言葉を繰り返している。

注意しても改善せず、周囲からは、
「職場の雰囲気が悪くなった」
という声も出ている。

こんなとき、会社としては、
放置するわけにはいきませんよね。

一方で、懲戒処分や配置転換をすると、
「処分が重すぎると言われないか」
という不安もあるでしょう。

では、現場ではどう考えればよいのでしょうか。

Q
攻撃的な言動があれば、
すぐに懲戒処分をしてよいのでしょうか？

A
まず、何があったのかを
具体的に確認することが大切です。

「いつも言い方がきつい」
「何となく怖い」というだけでは、
事実関係が曖昧です。

いつ、どこで、誰に対して、
どのような言葉を発したのか。

そのときの声の大きさや状況、
周囲への影響も整理しましょう。

本人だけでなく、相手や周囲の社員からも
話を聞く必要があります。

そのうえで、就業規則に定めた
懲戒の対象となる行為に当たるかを確認します。

懲戒処分を行うには、
懲戒の理由や処分の種類が
就業規則に定められ、
社員に知らされていることも必要です。

Q
何度も注意している場合は、
処分を重くしてもよいのでしょうか？

A
注意した回数だけで決めるのではなく、
行為の内容や職場への影響、
本人の反省や改善の状況などを
総合的に見るとよいでしょう。

大声で攻撃的な言動を繰り返し、
他の社員に苦痛を与えている。

注意や指導を重ねても反省が見られず、
職場環境も悪化している。

このような場合は、
懲戒処分を検討する理由があると
考えられます。

ただし、いきなり重い処分に進むのではなく、
行為の程度に見合った処分かどうかを
慎重に判断することが大切です。

また、処分を決める前には、
本人にも事情を説明する機会を与えましょう。

会社側の思い込みだけで決めなかったことを
明確にする意味でも重要です。

ワンポイントアドバイス

注意や指導を行ったときは、
日時、注意した内容、本人の説明、
その後の変化を簡単に記録しておきましょう。

口頭注意だけを繰り返していると、
後になって双方の記憶が食い違います。

短い記録でも、会社が段階を踏んで
改善を求めたことを確認しやすくなります。

Q
懲戒処分と同時に、
別の部署へ移すこともできますか？

A
職場環境の改善や再発防止のために、
当事者同士を引き離す必要がある場合は、
配置転換も選択肢になります。

ただし、ここで大切なのは、
配置転換を追加の罰にしないことです。

懲戒処分をしたうえで、
さらに苦痛を与える目的で遠方へ転勤させるなど、
制裁として配置転換を行うと、
問題になる可能性があります。

配置転換の目的はあくまで、
被害の拡大を防ぎ、社員が安心して働ける
職場を取り戻すことです。

業務上の必要性があり、
本人に著しく大きな不利益を与えないかも
確認しておきましょう。

同じ勤務場所で他部署へ移す場合でも、
担当業務、勤務時間、賃金、通勤事情などを
事前に整理しておくと安心です。

会社には、問題を起こした社員だけでなく、
その言動に悩んでいる社員を守る責任もあります。

だからこそ、放置するのでも、
感情的に処分するのでもなく、
事実確認、指導、本人の説明、処分の検討という
順序を丁寧に踏むことが大切です。

攻撃的な言動に悩んでいる職場では、
就業規則の懲戒規定と配置転換の規定が
実態に合っているか、一度立ち止まって
確認してみてはいかがでしょうか。

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【本からの気づきメモ】
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■インドネシアから日本へ、働き手60万人を目標■

日本で働くインドネシア人は、2025年10月時点で
22万人を超えています。インドネシア政府は、
2030年までに40万人へ増やし、将来は60万人を
目指す方針です。

重点分野は、人手不足が深刻な自動車整備や介護です。
2025年度の求人倍率は、自動車整備士が5.46倍、
介護員が2.96倍で、全体の1.2倍を上回っています。

課題は日本語です。2027年に技能実習制度が
育成就労制度へ変わると、就労開始時に初級の
日本語能力試験N5程度が求められます。

インドネシア側は、来日前に日常会話をある程度
理解できるN3への合格を目標に、日本語教育と
職業技能の向上に力を入れる考えです。

人口2億8000万人を抱えるインドネシア。
日本の人手不足を支える存在として、製造、建設、
医療、福祉などで、今後さらに活躍が広がりそうです。

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