■社員がSNSで会社を批判。すぐ処分してよい？■

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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年10月1日Vol.6371
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■国がなくなっても「残影」は残る■

（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■社員がSNSで会社を批判。すぐ処分してよい？■
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「社長、大変です。
社員らしい人がSNSで会社を批判しています」

「内容を見ると、うちの社員に間違いなさそうです。
すぐ削除させて、処分したほうがいいですよね？」

こんなことが起きたら、
経営者としては穏やかではありません。

しかし、ここで感情的に本人を問い詰めるのは
少し待ったほうがよいでしょう。

SNSの問題では、
まず「証拠を残す」ことが大切です。

投稿は簡単に削除できます。
アカウントそのものを消すこともできます。

本人に確認した直後、
投稿がすべて消えてしまったら、
その後の事実確認が難しくなります。

まず確認しておきたいのは、

・アカウント名
・アカウントID
・投稿内容
・投稿日時
・投稿一覧
・プロフィール画面

などです。

必要な部分をスクリーンショットで保存するなど、
後から確認できる状態にしておきましょう。

また、一つの投稿だけを見るのではなく、
他の投稿も確認することが大切です。

会社への批判だけだと思っていたら、
社内情報まで書き込まれていた、
ということも考えられるからです。

Q
「うちの社員だとほぼ分かっています。
すぐ本人を呼び出していいですか？」

A
まずは客観的な材料を集めてから、
本人に確認する、と考えるとよいでしょう。

投稿時間や内容、使用した端末など、
複数の情報を照らし合わせます。

「たぶん、この社員だろう」
という推測だけで決めつけないことが大切です。

SNSでもう一つ注意したいのが、
情報が広がる速さです。

投稿した本人は軽い気持ちでも、
共有されれば短時間で広がる可能性があります。

そのため、

「誰が投稿したのか」

だけではなく、

「どこまで広がっているのか」

も早めに確認したいところです。

Q
「会社を批判したのですから、
懲戒処分にできますよね？」

A
会社を批判したというだけで、
直ちに処分できるとは限りません。

特に、勤務時間外に個人のアカウントから
投稿した場合は、慎重な判断が必要です。

一方で、企業秘密を漏らしたり、
会社を誹謗中傷したり、
会社の社会的評価を低下させるような内容なら、
処分の対象となる可能性があります。

そこで重要になるのが、

・どのような内容だったのか
・会社の管理体制はどうだったのか
・社外にどの程度広がったのか
・実際の被害はあったのか
・なぜ投稿するに至ったのか

といった事情です。

内容によっては厳重注意で対応する場合もあれば、
懲戒処分を検討する場合もあります。

重大な企業秘密の漏えいなどであれば、
より重い対応を検討することもあります。

Q
「本人の投稿だと確認できたら、
削除を求めてもよいのでしょうか？」

A
投稿内容によっては、
早めに削除を求めることも検討できます。

ただし、削除を求める前に、
必要な証拠を残しておくことが大切です。

ワンポイントアドバイス

SNS問題が起きたときは、

「保存する」
「広がりを確認する」
「投稿者を確認する」
「対応を判断する」

この順番で整理してみてください。

いきなり「誰がやったんだ」と追及するより、
事実を一つずつ確認したほうが、
会社として冷静な対応ができます。

SNSは便利な反面、
会社にとって思わぬ問題になることがあります。

だからこそ、問題が起きてから慌てるのではなく、
日頃からSNS利用のルールや、
社内情報の取り扱いについて
社員に伝えておくことも大切です。

もし今日、自社を批判する投稿を見つけたら、
あなたの会社では誰が、どんな順番で対応しますか？

一度、社内の対応手順を
確認してみてはいかがでしょうか。

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【本からの気づきメモ】
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■国がなくなっても「残影」は残る■

かつてイギリスは世界各地に領土を広げ、
巨大な帝国を築きました。

しかし、帝国はいつまでも同じ姿で続いた
わけではありません。

植民地が独立していき、かつての支配体制は
次第に過去のものとなっていきました。

興味深いのは、政治的な支配が終わったからと
いって、その影響まで消えるわけではないことです。

過去に築かれた制度や文化、人々の関係などは、
その後の社会にもさまざまな形で残っていきます。

歴史は、終わった出来事の集まりではありません。

現在の社会にも過去の「残影」があると考えると、
いつもの世界が少し違って見えてきますね。

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