■辞めた3人より、辞めなかった27人に聞いてみよう！■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年10月21日　Vol.6341
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■従業員役員の処遇を迷わず決めるための実務ポイント■
・役員報酬と賞与の適切なバランス
・退職慰労金をめぐるトラブル事例
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■特殊詐欺もテレワークの時代に！自宅が詐欺の拠点に■

（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■辞めた3人より、辞めなかった27人に聞いてみよう！■
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「せっかく採用した若手社員が、
また辞めてしまいました」

「給料も上げ、休日も増やしているのに、
なぜ社員が定着しないのでしょうか？」

こんな悩みを抱える経営者は少なくありません。

社員が退職すると、多くの会社では、
なぜ辞めるのかを調べようとします。

給料が安かったのか。
人間関係に問題があったのか。
仕事がつまらなかったのか。

もちろん、退職理由を調べることは大切です。

しかし、ここで少し発想を変えてみませんか。

例えば、従業員30人の会社で、
昨年3人の社員が退職したとします。

社長は退職した3人のことが気になります。

ところが、よく考えてみてください。

残りの27人は辞めずに働いているのです。

この27人が、なぜ会社を辞めないのか。

こちらに目を向けることも、
大切ではないでしょうか。

実は、興味深い調査があります。

リクルートワークス研究所の
古屋星斗氏らによる2025年の調査です。

この調査では、退職経験のある若手の
75.6％が退職理由を会社に伝えていました。

ところが、今の会社を辞めない理由を
上司や人事担当者に伝えている若手は、
わずか18.9％だったのです。

つまり、会社を辞める理由は聞いていても、
辞めない理由はほとんど聞いていないのです。

なぜでしょうか。

辞めない理由を会社に伝えていない人のうち、
38.0％が「聞かれないため」と回答しています。

これは考えさせられる数字ですね。

社員には辞めない理由があっても、
会社側が聞いていないのです。

例えば、社長が若手社員に尋ねてみます。

「うちの会社で働き続けている理由を
3つ挙げるとしたら何ですか？」

すると、こんな回答があるかもしれません。

「上司が相談に乗ってくれるからです」

「休暇を取りやすいからです」

「仕事を任せてもらえるからです」

「家から近く、通勤が楽だからです」

「自分の努力を認めてもらえるからです」

もちろん、これは想定した回答例です。

しかし、このような声を集めれば、
会社の本当の強みが見えてきます。

そして、その強みを維持し、
さらに伸ばすことができれば、
社員の定着にも役立つでしょう。

一方、こんな回答も考えられます。

「転職活動が面倒だからです」

「ほかに行く会社がないからです」

「特に辞める理由がないからです」

この場合、社員は辞めていませんが、
会社に満足しているとは限りません。

ここが重要なところです。

社員が辞めないことと、
社員が意欲的に働いていることは、
必ずしも同じではないのです。

会社として目指したいのは、
単に退職者が少ない職場ではありません。

社員が「この会社で働き続けたい」と
積極的に思える職場ではないでしょうか。

私が中小企業の経営者にお勧めしたいのは、
年に1回でもよいので、社員との面談で
次の質問をしてみることです。

「あなたが当社で働き続けている理由は
何でしょうか？」

回答しにくそうであれば、
無理に答えを求める必要はありません。

日頃から安心して本音を話せる関係を
築いておくことも大切です。

退職者の不満を調べることも必要です。

しかし、それだけではなく、
現在働いている社員が感じている
会社の良さにも目を向けてください。

辞めた3人から学ぶこともあります。

それと同じように、
辞めなかった27人からも、
学べることがあるはずです。

皆さんの会社では、社員に
「なぜ辞めないのですか？」と
聞いたことがありますか？

一度、尋ねてみてはいかがでしょうか。

参考資料：
リクルートワークス研究所
古屋星斗「総括：なぜ『辞めない理由』が重要なのか」
2025年9月9日
https://www.works-i.com/research/project/whytheystay/found/detail007.html

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【本からの気づきメモ】
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■特殊詐欺もテレワークの時代に！自宅が詐欺の拠点に■

特殊詐欺といえば、海外の大きな建物に大勢の実行役を
集め、電話をかけさせる犯罪組織を想像しませんか。

ところが最近、自宅で詐欺の電話をかける「テレワーク型」
の犯罪組織が確認されました。

愛知県警が逮捕した男は、名古屋市内のアパートから
警察官などを装い、詐欺の電話をかけていました。

驚くことに、仕事の台本やマニュアルが用意され、
オンラインで研修まで受けていたのです。

さらに、上位者は通信アプリを使い、電話の内容や
端末の稼働状況を遠隔で監視していました。
警察官役だけでも80～90人いたとされています。

この方式なら、大きな拠点を用意する必要がなく、
一斉摘発の危険も分散できます。

2026年のニセ警察詐欺の被害額は、8月末までに
約729億円。毎日約3億円の被害が出ている計算です。

犯罪組織までテレワークを利用する時代。
詐欺の電話は、意外にも身近な住宅街から
かけられている可能性があるのです。

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