◆　今月の経営に役立つリポート

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年10月19日　Vol.6389
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■退職金制度をゼロから考えるセミナー■
退職金制度は本当に必要なのか――
常識にとらわれない視点で整理します
中小企業の実例をもとに
会社と社員の将来を踏まえた
退職金制度の考え方を解説します
https://nakagawa-consul.com/seminar/004_web.html

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■年収3億円でも不正が起きる？行き過ぎた成果主義の落とし穴■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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◆　今月の経営に役立つリポート
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今月のビジネスリポートをご紹介します。
いずれも、実務で判断を誤りやすいテーマを
中心にまとめた資料です。
必要なものからご覧ください。

1.【人事はつらいよ】妊娠した女性社員を気遣って
業務を軽くしたのにマタハラ？

・体調を気遣って業務を軽くしただけなのに……
・就業に支障がない状態で業務を変更すると、マタハラ？
・女性社員と相談した上で対応すれば、基本的にOK
（全6ページ）

2.実践的な業務改善に使える「5S」ならぬ「6S」活用法

・なぜ今、改めて業務の「5S」を考えるべきなのか？
・「6S」ステップ・バイ・ステップの実践プロセス
・業務の「6S」は会社の体質改善トレーニング
（全6ページ）

3.社員がキラキラ働き出す！事業計画を策定する本当の意義

・多くの社長が理解していない事業計画の意義
・事業計画で社員は全てを理解する
・利益計画策定のポイント
・販売計画策定のポイント
・社長と社員が一緒に事業計画を遂行する
（全7ページ）

4.2026年10月、「就活ハラスメント」対策義務化！
種類やポイントは？

・いわゆる「就活セクハラ」への対策が義務化！
・就活ハラスメントの4つの種類
・就活ハラスメントのリスク
・就活ハラスメントの防止のポイント
（全7ページ）

5.知らないと恥ずかしいレベルの「労働時間」

・自由な労働時間制度は会社の魅力
・法定労働時間：法律で定める労働時間の基本
・所定労働時間：会社が決める労働時間
・時間外労働：いわゆる「残業」
・休日労働：土曜日と日曜日で違う？
・深夜労働：深夜というわりに早い？
・割増率：要素のコンボで高くなる
・時間外労働の上限規制
・時差出勤：最も手軽な働き方改革
（全8ページ）

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■ ダウンロード方法
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上記リポートは、下記Dropboxフォルダーより
まとめてダウンロードできます。

【URL】
https://www.dropbox.com/scl/fo/gfw3u8w772jwzfmgk3p9q/AKHtyP4jLTqqi22ptp_jkZM?rlkey=dqgdi67bvkxyqse6o05hekv9y&st=k8daxs5q&dl=0
【パスワード】
nakagawa

【ダウンロード期限】
11月17日まで
※ 期限を過ぎるとダウンロードできません。

※ フォルダー内には、
弊社サービス（メール顧問等）のご案内資料も
同梱しています。
ご不要な場合は読み飛ばしていただいて構いません。

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■就業規則、そろそろ整えておきませんか■
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今の規則を活かしながら、無理なく整理するお手伝いをします。
https://nakagawa-consul.com/service/work_regulations/

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【本からの気づきメモ】
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■年収3億円でも不正が起きる？行き過ぎた成果主義の落とし穴■

プルデンシャル生命保険で、大規模な金銭不正が発覚しました。
顧客が申告した被害額は61億円を超え、157人が処分され、
そのうち64人が解雇される異例の事態となりました。

同社の成長を支えたのは「プルゴリ」と呼ばれる営業部隊です。
高額な成果報酬を得る優秀な営業社員は「エグゼ」と呼ばれ、
管理職よりも強い発言力を持つ逆ピラミッド構造が生まれました。

報酬格差も極端でした。年収3億円を超える社員がいる一方、
契約が取れなければ年収200万円台まで落ち込む仕組みです。

ところが、不正を起こした社員は低所得者だけではありません。
年間報酬800万円以下が55%を占める一方、1500万円以上も
22%おり、高収入の社員も不正に関与していました。

現在は新規販売を停止し、営業社員は研修中心の日々です。

高い成果報酬で成長した組織が、行き過ぎた成果主義によって
経営の統制を失うという、深刻な問題を抱えています。

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免責事項
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このメルマガでは、わかりやすさを重視し、
法律や判例も簡潔にご紹介しています。
内容に基づくトラブル等については、責任を負いかねます。
ご了承ください。

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☆発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　所長 中川清徳
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