■「休日を出勤日に変えただけ」が、残業代の問題に？■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年11月7日　Vol.6408
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■老後の介護、家族よりプロに頼みたい？■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■「休日を出勤日に変えただけ」が、残業代の問題に？■
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「急な注文が入ったので、今度の休日は出勤してほしい」

「その代わり、来月の暇な日に休んでもらおう」

仕事の納期や天候に合わせて、
勤務日を調整したくなることはありますよね。

ただ、１年単位の変形労働時間制を使っている会社では、
この変更が思わぬ残業代の問題につながることがあります。

この制度は、忙しい時期には所定の労働時間を長くし、
暇な時期には短くしたり、休日を増やしたりして、
対象期間全体で労働時間を調整する仕組みです。

ところが、
「年間の労働時間が収まっていれば大丈夫」
という理解だけでは、十分ではありません。

大切なのは、あらかじめ決めた勤務予定を、
どのように運用しているかという点です。

■Ｑ１　休みを別の日に移せば、問題ないのでは？

Ａ　休日の日数だけでなく、
決めた労働日を後から変えていないか、
という視点で確認するとよいでしょう。

１年単位の変形労働時間制では、
あらかじめ特定した労働日や労働時間を、
会社の都合で任意に変えることは、
原則として認められていません。

そのため、休みの日数を同じにしても、
それだけで問題がなくなるとはいえないのです。

実際に、予定していた休日を出勤日に変えたことなどが
問題となり、変形労働時間制の適用が認められなかった
裁判もあります。

制度の適用が認められなければ、
通常の法定労働時間を基準に残業代を計算することになり、
追加の支払いが生じる可能性があります。

「休日はきちんと与えている」という確認に加え、
「勤務予定をどう変更したか」も大切になります。

■Ｑ２　先の仕事が読めない会社は、どう考えれば？

Ａ　現場の事情と、制度の条件が合っているかを
整理してみるとよいでしょう。

雨で作業ができない。
取引先の都合で納品日がずれる。
急な受注で、予定していた仕事量が変わる。

こうした事情がある中で、
先の勤務予定を決める難しさはありますよね。

対象期間を１カ月以上の期間に区切って運用する場合も、
各区分の初日から数えて３０日前までに、
労働日と日ごとの労働時間を特定し、
労働者代表の同意を得る必要があります。

「毎月シフトを作っているから大丈夫」と考えず、
いつ決め、どのように同意を得ているかまで
確認することが大切です。

先の予定を立てにくい会社ほど、
今の制度が実際の仕事の進め方に合っているかを、
一度見直す意味があるでしょう。

■Ｑ３　労使で合意すれば、自由に変更できますか？

Ａ　合意があることだけで、
自由に変更できるとは考えない方がよいでしょう。

現在、企業側からは、
労働日を決める期限を短くしたり、
労使の合意で一定の変更を可能にしたりする
制度の見直しが求められています。

ただし、見直しの議論と、
現在認められている運用は分けて考える必要があります。

また、勤務予定の変更は、
社員の育児や介護などにも関わります。

会社にとって調整しやすいかだけでなく、
社員が生活の予定を立てられるかという視点も、
忘れずに持ちたいものです。

■ワンポイントアドバイス

まずは、直近の勤務カレンダーと、
実際の出勤記録を見比べてみませんか。

予定の休日が出勤日に変わっている箇所があれば、
変更した理由、決めた時期、手続き、
残業代の扱いを確認してみましょう。

制度の名前だけでは、
日々の運用が適切かどうかは分かりません。

「これまでこうしてきた」という運用を、
勤務予定と実績の照合から見直してみる。

そんな小さな確認が、会社と社員の双方にとって、
安心して働ける仕組みを整える一歩になるでしょう。

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【本からの気づきメモ】
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■老後の介護、家族よりプロに頼みたい？■

自分の介護は、家族よりも専門職にお願いしたい。
そんな考え方が広がっています。２０歳以上の
１２８０人が回答した調査では、将来の介護を
専門職に頼みたい人が７１％を占めました。

おむつ交換となると、その割合は約８割に上ります。
専門職を希望する理由には、プロに任せたいという
思いのほか、配偶者や子どもに負担をかけたくない、
弱った姿を家族に見せたくないという声もありました。

一方、親の介護については、同居せず専門職に
任せたい人が約半数。仕事と介護を両立できないと
考える人も６割を超えています。

ただ、希望を家族と話すところまでは、
なかなか進んでいないようです。６０代以上で、
受けたい医療や介護を家族と話し合っている人は
２３．５％にとどまりました。「話し合いたい」と
思う人は５５．７％で、思いと準備の間には
まだ開きがあることがうかがえます。

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法律や判例も簡潔にご紹介しています。
内容に基づくトラブル等については、責任を負いかねます。
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