■休んでいる社員が旅行の写真を投稿。会社はどう対応する?■
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る!
発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年11月17日 Vol.6418
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■60歳以降の給料、何を基準に決めていますか■
慣例を否定せず、今の制度をどう整理すべきかを考えます
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■日本のタンクに、産油国の石油がある理由■
(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)
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■休んでいる社員が旅行の写真を投稿。会社はどう対応する?■
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「病気で休んでいる社員が、
海外旅行の写真をSNSに載せていました」
「旅行に行けるなら、
会社にも来られるのではないでしょうか」
こんな場面に出会ったら、
戸惑う経営者や総務担当者もいるでしょう。
休んでいる社員の仕事を、周囲が支えている。
会社としても、さまざまな負担がある。
そうした中で楽しそうな写真を見ると、
納得できない気持ちになることもありますよね。
ただ、精神疾患で休んでいる場合は、
写真の印象だけで判断しないことが大切です。
Q1 旅行できるなら、仕事もできるのではありませんか?
A 旅行に行けることと、仕事に戻れることは、
分けて考えるとよいでしょう。
うつ病や不安障害などでは、
日常生活を送ったり、外出したりすることが
できる場合もあります。
また、そのような行動が、
療養に役立つこともあります。
そのため、旅行の写真があるからといって、
すぐに「働ける状態まで回復している」
とは判断できません。
一方で、旅行なら何でも問題ないと
決めつけることも適切ではありません。
本人の病状との関係で、
療養に役立つ行動なのか、回復を妨げる行動なのか。
医学的な見方を踏まえて確認することが大切です。
Q2 療養に専念していないとして、注意してよいですか?
A 休む目的に反する行動かどうかを、
まず確認することから始めるとよいでしょう。
病気で欠勤や休職をしている社員には、
その制度の趣旨に沿って、
回復に向けた生活を送ることが望まれます。
療養の目的に反する行動が確認されれば、
就業規則に沿った注意や指導を
検討できる場合もあります。
ただ、精神疾患で休んでいる社員の旅行について、
直ちに「療養に専念する義務に違反した」
と決めるのは早計です。
会社が知りたいのは、
旅行を楽しんだかどうかだけではありません。
今も仕事をすることが難しい状態なのか。
療養の進め方に問題はないのか。
この二つを整理すると、
確認すべきことが見えやすくなるでしょう。
Q3 本人に知らせず、主治医に聞いてもよいでしょうか?
A 診療情報の確認が必要なら、
本人の同意を得て進めることが基本です。
主治医には、患者の情報を守る義務があります。
会社から連絡しても、本人の同意がなければ、
病状などの回答は通常期待できません。
まずは産業医や会社の協力医などに相談し、
会社として何を確認すべきか、
医学的な意見を求めるとよいでしょう。
そのうえで、本人への確認や、
産業医との面談などを検討します。
主治医への確認が必要になった場合は、
本人の同意を得たうえで、
産業医を通じて診療情報を確認する方法が考えられます。
ワンポイントアドバイス
本人に連絡する前に、確認したいことを
「現在の病状」「療養の見通し」「仕事への復帰」
の三つに整理してみませんか。
「旅行できるのに、なぜ働けないのか」
という問いだけでは、
会社の疑念をぶつけるやり取りになりがちです。
「今の状態を確認し、
復帰に向けて必要な対応を考えたい」
その目的を共有することが、
落ち着いた話し合いにつながるでしょう。
また、欠勤や休職が長くなる場合には、
主治医の意見書を定期的に確認することや、
産業医などとの面談の機会について、
社内の仕組みを整えておく視点も大切です。
写真を見つけたときだけ対応するのではなく、
療養と復帰を継続して支える形を考えたいですね。
会社の負担を感じることと、
本人が働けるかを判断することは、
分けて整理する必要があります。
気になる投稿を見かけたときこそ、
すぐに結論を出す前に、
何を確認すべきか、一度立ち止まってみませんか。
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【本からの気づきメモ】
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■日本のタンクに、産油国の石油がある理由■
日本国内のタンクには、日本が買った石油だけでなく、
産油国が持つ原油も保管されています。
これは「産油国共同備蓄」という仕組みです。
日本はサウジアラビアやアラブ首長国連邦などに、
国内の原油タンクを貸し出しています。
産油国は普段、アジア向けに石油を輸出する拠点として、
このタンクを自由に利用できます。
その代わり、緊急時に備えて一定量の原油を
タンクに残しておかなければなりません。
紛争などで石油の供給が不足する事態になれば、
日本企業が優先して購入できる権利があります。
日本の国内需要の約5日分に当たる量が、
この仕組みで保管されています。
産油国にとっては石油を販売するための拠点となり、
日本にとっては、いざというときの調達先になる。
一つのタンクが、双方の役割を担っているのです。
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免責事項
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法律や判例も簡潔にご紹介しています。
内容に基づくトラブル等については、責任を負いかねます。
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