社員紹介制度における報酬金の注意点
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2024年7月13日 VOL.5654
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身の丈に合ったチャレンジを。
（続きは編集後記で）
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社員紹介制度における報酬金の注意点
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社員に求職者を紹介させ、採用が成立した場合の報酬金に
ついての注意点
社員に求職者を紹介してもらい、採用が成立した場合に
報酬金を出す際には、いくつかの重要な法的注意点があります。
これを守らなければ、職業安定法違反となる可能性があります。
職業安定法に基づく規制
職業安定法第40条は、「労働者の募集を行う者」がその募集
に従事する労働者に対して報酬を与えることを禁じています。
これは、報酬が労働市場の適正化を妨げ、労働者の搾取や
誘引を防ぐためのものです。
例外と報酬の範囲
しかし、少額で社会的儀礼の範囲内であれば「報酬」には
該当しません。また、紹介のための交通費などは「賃金、給料
その他これに準ずるもの」として認められるため、報酬の禁止
には該当しないとされています。
報酬金の明確化と規定
報酬金を伴う形で社員に求職者を紹介させる場合、それが
業務であることを明確にし、報酬金が業務に対する対価である
ことを就業規則に明文化することが重要です。金額についても
高額にならず、他の手当や基本給を上回らない程度に設定する
ことが推奨されます。
（中川コメント）
社員紹介制度を導入する際には、職業安定法の規制を理解し、
報酬金の適正な範囲と設定を守ることが重要です。
適切な手続きと明文化を行うことで、法的リスクを避け、
制度の有効活用が可能になります。
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( ） コンサルティングを申し込む
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編集後記
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身の丈に合ったチャレンジを。
優秀な人を増やしたいと、リーダーの誰もが考えますが、
全員がエースになれるわけではありません。
期待しているとはいえ、身の丈を大きく超える課題や報酬を
与えると、その人を押しつぶしてしまいます。
成長を願う気持ちは一旦そばに置き、その人の身の丈の範囲
で、現実的に達成できるチャレンジを用意してあげましょう。
(はたらくきほん１００ 松浦弥太郎、野尻哲也著）
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ご注意
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このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
あります。
むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
表現をしていないことがあります。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを
申し添えます。
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