勤務地や業務の変更は可能？
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2024年10月3日 VOL.5736
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ほめてはいけない。
（続きは編集後記で）
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勤務地や業務の変更は可能？
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Q
就業の場所及、び従事する業務に関する事項を書面に記載して
交付した場合、勤務地や業種を労働契約で特定したと解される
ことはないでしょうか。
A
[結論]
就業場所や業務の変更は可能です。
[補足]
配転や業務変更は中途採用の場合、求人票に勤務地や従事する
業務を記載する必要がありますが、この記載が労働契約で
勤務地や業務を特定したものと解釈されることで、労使間の
トラブルが発生することがあります。特に、勤務地や業務が
特定されると、使用者が転勤や職種変更を命じる権利が制限
される可能性が出てきます。
しかし、裁判例では、求人票に記載された内容は「当面の」
勤務地や業務に関するものとみなし、その後の職種変更や
転勤命令については、就業規則に基づいて判断されるのが
一般的です。
特に中途採用の場合、労働者が勤務地や業務が契約内容で
固定されたと誤解しないように、書面を交付する際には、
就業規則に基づき、将来的に配転や業務変更がある可能性が
あることを明示して説明する必要があります。
（中川コメント）
就業規則に「配転や業務変更をすることがある」と
条文に明記しましょう。
（就業規則変更コンサルティング）
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題 名 退職金制度のコンサルティング
社 名
役職名
氏 名
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以下から（ ）内に○で選択し、ご返信ください。
( ） コンサルティングを申し込む
( ） コンサルティングの内容を知りたいので確認したい
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編集後記
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ほめてはいけない。
ほめることは、「あなたは私よりも下の存在だ」「どうせ
あなたにはできっこない」と相手に伝えることに
等しいからだ。
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ご注意
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