■障害者雇用は人数だけで十分？　これからは「活躍できる職場」が問われます■

2026-07-04 2026-07-02

nakagawa

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「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年7月4日　Vol.6382
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■無意識の思い込みは誰にでもある■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■障害者雇用は人数だけで十分？　これからは「活躍できる職場」が問われます■
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「障害者雇用率を
達成しなければならない」

そんな思いから、
採用活動を進めている会社も
多いのではないでしょうか。

しかし、
採用できれば終わりでは
ありません。

これからは、
働き続けられる環境を
どうつくるかが
ますます重要になります。

これは多くの会社で
よくある悩みです。

今年7月から、
企業に求められる
障害者雇用率が
引き上げられました。

一方で、
目標を達成している会社は
まだ半数に届いていません。

特に中小企業では、

「どんな仕事を
お願いすればよいのか」

「受け入れ方が分からない」

そんな声も少なくありません。

Q.
まずは人数を
そろえることが
最優先でしょうか。

A.
もちろん制度への対応は
大切です。

しかし、
長く活躍してもらうためには、
仕事内容を整理し、
安心して働ける環境を
整える視点も欠かせません。

Q.
特別な制度が
必要なのでしょうか。

A.
必ずしも
大掛かりな制度から
始める必要はありません。

仕事内容を明確にし、

困ったときに
相談しやすい体制を整えるだけでも、
働きやすさは
大きく変わります。

実務ではこんな場面があります。

体調に合わせて
在宅勤務を取り入れたり、

複数人で仕事を分担したりすることで、

安心して働き続けられる
職場づくりを進めている
会社もあります。

また、
仕事への取り組みや成果を
きちんと評価することで、

意欲を高め、
正社員として活躍する人も
増えています。

会社として考えたいのは、

「雇用率を満たすこと」

だけではありません。

一人ひとりが
力を発揮できる仕事を
どうつくるかという視点です。

Q.
何から始めれば
よいでしょうか。

A.
まずは、
社内にある仕事を
整理してみることです。

どんな業務なら
担当しやすいか。

誰がサポートするか。

この二つを
事前に考えておくだけでも、
受け入れは
進めやすくなります。

ワンポイントアドバイス

障害者雇用を
特別な制度として考えるより、

「一人ひとりが
働きやすい職場づくり」

という視点で見直すと、
新しい工夫が見えてきます。

仕事内容を明確にし、
相談しやすい環境を整えることは、

障害のある社員だけでなく、
すべての社員にとって
働きやすい職場づくりにも
つながります。

制度への対応だけで終わらせず、

「この人が力を発揮できる職場か」

という視点から、
一度、自社の受け入れ体制を
見直してみてはいかがでしょうか。

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