【研修費】源泉徴収の必要があるのか?
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11月に鹿児島でセミナーを開催します
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久しぶりに東京を離れてセミナーを開催します。
11月は鹿児島市内で開催します。
東京のセミナー参加をあきらめていらっしゃった方はご検討ください。
鹿児島市での次回の開催の予定はありません。
1.就業規則 →http://nakagawa-consul.com/000005.html
2.賞与制度 →http://nakagawa-consul.com/000003.html
3.退職金制度 →http://nakagawa-consul.com/000004.html
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社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る
作者: 中川清徳 2011年10月10日号 VOL.922
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1万円札が小さくなった理由は?
(続きは編集後記で)
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【研修費】源泉徴収の必要があるのか?
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中川 こんにちは。
社長 こんにちは。
研修費について質問です。
中川:はい、なんでしょう?
社長:当社は中国に進出しました。
それで、海外出張や海外出向をさせる人のために
国内で事前に中国語を勉強してもらいます。
中川:個人レッスンは高いでしょう?
社長:はい、数十万円します。
でも、必要です。
いちいち通訳がいなければ仕事ができないようでは
効率が悪すぎますので。
中川:そうですか。
社長:で、気になるのが源泉徴収をしなければならないのかと
いうことです。
中川:そうですね。
通信教育など自己啓発の場合で会社が費用負担をしたら
源泉徴収をしなければなりません。
しかし、業務に直結する研修費用は源泉徴収する
必要はありません。
社長:そうですか。分かりました。
ところで、当面は中国出張の予定はないのですが
可能性がある従業員の研修費はどうなりますか?
中川:うーん。
難しい質問ですね。
でも、一般教養のためではないので、仕事に必要な
研修費と認められる可能性が高いでしょう。
社長:はっきりしてほしいのですが。
中川:賃金等は税金と関係がありますのである程度は
税金の知識があります。
しかし、専門家ではありません。
税金関係は税理士さんのお仕事です。
御社の税理士さんに確認してください。
社長:そうですか。
分かりました。
長女は当社の総務の仕事をしています。
嫁に行くことになったので料理学校に行かせます。
その学費は会社負担できますかね?
中川:また、分かっていて。
そういうのを愚問と言います。
仕事に関係がないのですからダメです。
学費を会社が負担したとしても源泉徴収をしなければ
なりません。
社長:社内結婚なのですが...。
中川:おめでとうございます。
でも、それとこれは別です。
ダメなものはダメです。
社長:やはり...。
愚問だとは思いましたが親ばかですね...。
(中川コメント)
従業員の研修のための学費は業務に直結している場合は
源泉徴収をする必要はありません。
一般教養的な研修を奨励することはいいことです。
その研修費を会社が負担した場合は源泉徴収の対象となります。
具体的なことで不安があれば税理士に確認してください。
今日はここまで。では、またあした。
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ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています
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就業規則の見直しをしましょう
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見直しのポイントは、
1.社員と、もめごとを起こさない予防策が織り込んであること
2.問題社員に「ビシ!」と言える作り方をしていること
3.権利ばかり主張する自分勝手社員に毅然とした態度ができること
です。
→ http://nakagawa-consul.com/000005.html
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編集後記
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1万円札が小さくなった理由は?
1万円札は1枚の原紙から16枚しかとれませんでしたが、新札では20枚も
ごれ、生産性が25%も上がりました。
(おもしろ雑学552より)
では、また明日お会いしましょう!!
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