【継続雇用】65歳まで再雇用？

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現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2011年12月17日号   VOL.988
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太極拳を学びました。

（続きは編集後記で）

 

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　【継続雇用】65歳まで再雇用？
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中川：こんにちは。

社長：65歳まで再雇用を厳格化すると報道されていますね。

中川：いよいよ来ましたね。
　　　たぶん将来は定年を65歳にすることが法律で決まるでしょう。

社長：どうしてですか？

中川：少子高齢化の時代なので高齢者も働いてもらわないと年金が
　　　維持できません。

社長：でも、その分若者が就職できなくて困っています。
　　　定年延長をするとますます若者の就職が難しくなりますね。

中川：そのジレンマはありますね。
　　　65歳に定年はまだ先の話でしょうが。
　　　今でも65歳まで雇用することを義務づけていますが
　　　再雇用の条件を設けることで例外もOKです。
　　　たとえば、著しく能力が劣る方は60歳で解雇（定年は解雇とは
　　　いいませんが）することが可能です。

社長：それはそうです。
　　　能力がないとか協調性のない人は再雇用したくありません。

中川：そう人まで65歳まで雇ってというのが今回の方針です。

社長：困りますね。
　　　で、いつからそうなるのですか？

中川：2013年度からです。
　　　平成25年4月からですね。

社長：あと2年後ですか。

中川：そうです。
　　　日経連は大反対のようですが、たぶん法律は成立するでしょう。
　　　それを前提に会社は準備することです。

社長：なんで再雇用を65歳までとするのですか？

中川：年金の関係です。
　　　今は国民年金は65歳（例外有り）から、厚生年金は60歳から給付されています。
　　　その厚生年金がいよいよ61歳以降しか給付されなくなるのです。

社長：つまり、60歳で定年退職したら1年間は年金がないのですか。

中川：そうです。
　　　だから、定年を迎えた方も60以降も働かざるを得ない状態が目の前に
　　　迫っているのです。

社長：いやあ、65歳まで雇用するとなると人件費が高くなります。
　　　高齢者は給料が高いので定年で辞めてもらいたいのです。

中川：それはそうかもしれません。
　　　60歳以降は給料を下げるのが一つの方法です。

社長：今は厚生年金がもらえますので給料を下げてもなんとか生活ができますが
　　　年金がなくなった場合は給料を下げると生活に困ることに
　　　なります。

中川：そうですね。
　　　それをどのように解決していくかが今後の課題ですね。

社長：具体的にどうすればいいですか？

中川：どのように提案しようかと現時検討中です。
　　　会社の経営も考えながら従業員のことも考えながらですから
　　　難問です。

社長：でも難問を解決するのがコンサルタントでしょう。

中川：そうです。
　　　いずれ発表しますから。
　　　そのときなセミナーを開催しますのでご参加ください。

社長：楽しみにしています。

（中川コメント）

年金の減額はまだ決定されていませんがその方向です。

以下は12月15日の日経新聞の抜粋です。

「65歳まで再雇用を厳格化　例外なくし希望者全員
厚労省方針、関連会社で就業も認める」
 
 　厚生労働省は14日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員の65歳まで
の再雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示した。
労使合意を前提に企業が再雇用の条件を設けることができる例外規定を撤廃、
2013年度から希望者全員の再雇用を求める考え。
企業負担の軽減措置では、再雇用先の対象を拡大し、関連会社なども認める方向だ。

厚生年金の支給開始年齢引き上げで65歳まで年金を受けとれなくなる退職者が
出る問題に対応する。
年内に結論をまとめ、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を
提出する。支給開始年齢の段階的な引き上げが始まる13年度から実施する方針だ。

 

今日はここまで。では、またあした。

 

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　　　　編集後記 　　　　　
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太極拳を学びました。

感想は「うーん...」です。
継続したいようなしたくないような「うーん...」です。

では、また明日お会いしましょう！！

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