【派遣】派遣受け入れの上限を撤廃で検討されています
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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年 人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る
作者： 中川清徳 2014年1月30日号 VOL.1768
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日本に留学している外国人「なぜ鳥居（とりい）と言いますか？」
（続きは編集後記で）
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【派遣】派遣受け入れの上限を撤廃で検討されています
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◇労働者派遣受入期間の上限撤廃へ
厚生労働省は、昨年末に労働者派遣制度を見直す案を示しました。
それによると、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上な
くし、3年ごとの人の交代で、同じ業務をずっと派遣労働者に任せ
られるようにする。
派遣期間に上限のない「専門26業務」の区分をなくす。
「届出制」と「許可制」が併存する派遣事業は、すべて許可制に移し、
定期的な許可の更新や講習の受講を義務付ける等の改正を予定してい
ます。
1．登録型派遣・製造業務派遣
・経済活動や雇用に大きな影響が生じる可能性があることから、
禁止しない。
・雇用の不安定性への対処として、有期雇用派遣労働者に対する雇用
安定措置等を講ずる。
2．特定労働者派遣事業
・特定・一般の区別を撤廃し、すべての労働者派遣事業を許可制とす
る。
・派遣労働者の保護に配慮した上で、小規模派遣元事業主への配慮措
置を講ずる。
3．時間制限
（1）新たな期間制限の考え方
・派遣労働が雇用と使用が分離した形態であることによる弊害を防止
することが適当。
すなわち、派遣労働を臨時的・一時的な働き方と位置付けるととも
に、派遣先の常用労働者との代替が起こらないよう、派遣労働は臨
時的・一時的な利用に限ることを原則とする。
・26業務という区分及び業務単位での期間制限は、わかりにくい等の
様々な課題があることから撤廃した上で、一定の場合を除き、派遣
労働者個人単位と派遣先単位の2つの期間制限を軸とする制度に見
直す。
（2）個人単位の期間制限について
・例外を除き、派遣先の同一の組織単位における同一の派遣労働者の継
続した受入は3年を上限とする。
・組織単位は、業務のまとまりがあり、かつ、その長が業務の配分及び
労務管理上の指揮監督権限を有する単位として派遣契約上明確にした
ものとする。
（3）派遣労働者に対する雇用安定措置について
派遣元事業主は、（2）の上限に位達する派遣労働者に対し、本人が引き
続き就業することを希望する場合は、派遣先への直接雇用の依頼等の措置
を講ずるものとする。
（4）派遣先における期間制限について
派遣先は、例外を除き、同一の事業所において3年を超えて継続して派遣
労働者を受け入れてはならないものとする。
（5）個人単位及び派遣先単位の期間制限の例外について
無期雇用の派遣労働者、60歳以上の高齢者等を（2）から（4）の措置の例
外とする。
4．派遣労働者の処遇
（1）新たな期間制限
派遣先は、派遣元事業主の求めに応じ、派遣労働者と同種の業務に従事す
る労働者の賃金に関する情報を提供する等の適切な措置を講ずるよう配慮
するものとする。
（2）労働・社会保険の適用促進
派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする者に対し、労働・社
会保険の加入資格の有無を明示するものとする。
5．派遣労働者のキャリアアップ措置
（1）派遣元事業主が講ずべき措置
派遣元事業主は、雇用する派遣労働者に対して、計画的な教育訓練、キャリ
ア・コンサルティングを実施するものとする。特に無期雇用派遣労働者に対
しては、長期的キャリア形成を視野に入れてこれらを実施するものとする。
（2）派遣先が講ずべき措置
派遣先は、派遣元事業主の求めに応じ、受け入れている派遣労働者の職務遂
行能力等に関する情報を派遣元事業主に提供するよう努めるものとする。
（中川コメント）
現在の派遣は同一の業務に3年を超えて受け入れいることができません。
それが、労働者が交代すれば同一の業務への受け入れの制限がなくなります。
また、製造業への派遣が引き続き可能になったのは朗報ですね。
今日はここまで。では、またあした。
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編集後記
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日本に留学している外国人「なぜ鳥居（とりい）と言いますか？」
日本語を教えている日本人「神さまの鳥が止まる場所だからと言われて
います」
日本に留学している外国人「では鴨居（かもい）は鴨（かも）が止まり
ますか？」
日本語を教えている日本人「...」（そう来たかーっ）
（日本人の知らない日本語 蛇蔵＆海野凪子著より）
では、また明日お会いしましょう！！
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