【経営】事業承継対策の取組について

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環境がめまぐるしく変わっています。便利の裏側に会社のリスクがずい
ぶんと高くなっています。それらに的確に対応しなければ倒産の仲間入
りをするかもしれません。
 個人情報、企業秘密、パワハラ、セクハラ、反社会的勢力への対応など、
労務管理が求められる水準が格段に高まっています。
このように難しい時代にしっかりと対応した就業規則が必要です。
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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2014年2月6日号   VOL.1777
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関西の食パンに「八枚切り」がない理由

（続きは編集後記で）

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【経営】事業承継対策の取組について

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　近年、中小企業の経営者は高齢化が進み、後継者の確保がますます難し
くなっています。対策を行わずにいると、いざ事業承継をしなければなら
なくなったときに、相続をめぐる争い事が起きたり、後継者が育っていな
かったり、取引先や社員の信頼を得られないといった問題が生じ、最悪の
場合、廃業に至るケースもあります。そのような事にならないために、事
前に後継者候補を育成し、経営権を徐々に移していくというような計画的
な取り組みが大切になります。そこで、一般的に事業承継を進めるに当た
り、どのような選択肢があるかについて述べてまいります。

◇現状の事業承継対策の取り組み

　　　一般的に事業承継対策と言えば、「相続対策」が主であり、具体的
　　な対策として相続税の節税や納税資金の確保が施されることが多いと
　　言えます。

　　　「事業承継対策」と言う名のもとに、相続税の節税対策や納税資金
　　の確保のための施策として、親族内で事業用不動産を意図的に分散さ
　　せる手法が多く取り入れられ、節税や納税資金の確保について一定の
　　成果を収めているものと思われます。

　　　しかし相続税のみに偏った対策は、会社を存続させ、次の世代の後
　　継者へと移行することを考えた場合に、その後継者が一定のシェアを
　　確保出来ないという弊害を生む結果となり、後継者が会社の事業に集
　　中できない状況に陥る恐れを秘めています。

◇事業承継の選択肢

　　　事業承継を進める上で、最初の課題は「後継者の選定」です。会社
　　の存続にとって何よりも重要なものは、経営の核となる社長であり、
　　その社長を誰にするかは今後の会社の行く末を左右する重要な決断で
　　す。

　　　後継者の選択肢を知り、責任を持って選択をしていくことは、現経
　　営者の重要な仕事だと言えます。

　　　現在は、様々な事業承継の選択肢が存在しますが、その選択肢ごと
　　に取り組むべき課題が異なることから、まずは方向性を明確にする必
　　要があります。やみくもに事業承継対策を実施した場合には、企業価
　　値を毀損するケースや必要以上の税金の支払いを伴うケース等も考え
　　られ、結果として、事業承継の選択肢を狭められることにもなりかね
　　ません。

　　　そうならないためにも、明確に後継者を選定し、中・長期的な視点
　　で取り組むべき課題を精査して時系列に並べ、対策を実行するという
　　ステップを踏むのが良いでしょう。

　　　事業承継には、主に次のような選択肢が考えられますが、それぞれ
　　にメリット、デメリットがありますので、十分に理解した上での後継
　　者選びが求められます。

　　　　１．親族内承継　　　　　
　　　　２．社員への承継　　　　
　　　　３．第三者への承継
　　　　４．廃業

　　　それぞれの選択肢のメリットとデメリット

 １．親族内承継

　　　　　　【メリット】
　　　　　　　・一般的に内外の関係者から心情的に　受け入れられやすい。
　　　　　　　・一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保で
　　　　　　　　きる。
　　　　　　　・他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性
　　　　　　　　が高い。

　　　　　　【デメリット】
　　　　　　　・親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
　　　　　　　・相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難。

 ２．社員への承継

　　　　　　【メリット】
　　　　　　　・親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確
　　　　　　　　保しやすい。

　　　　　　【デメリット】
　　　　　　　・親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにく
　　　　　　　　い場合がある。
　　　　　　　・後継者候補に資金力がない場合が多い。
　　　　　　　・個人債務保証の引き継ぎ等の問題。

 ３．第三者への承継（Ｍ＆Ａ）

　　　　　　【メリット】
　　　　　　　・身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を求
　　　　　　　　めることが出来る。
　　　　　　　・社長が権利売却の利益を獲得できる。

　　　　　　【デメリット】
　　　　　　　・希望の条件（社員の雇用、価格等）
を満たす買い手を見つける
　　　　　　　　のが困難。

 
　　　平成２５年度税制改正で事業承継税制（非上場株式の相続税・贈与税の納
　　税猶予制度）が拡充され、一部を除き平成２７年１月１日から施行されます。
　　これにより事業承継を行う中小企業の事業主様に活用しやすくなりますので、
　　この機会に、貴社にとって最も良い事業承継方法について検討されてみては
　　いかがでしょうか。

（資料参照）中小企業庁　事業承継ガイドライン
 

（中川コメント）

　本日の記事は弊社が会員となっている中小企業福祉事業団提供の記事を転載し
たものです。

今日はここまで。では、またあした。

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　　　　ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています 　　　　　
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その６「基本給」を是正する
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　　　　編集後記 　　　　　
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関西の食パンに「八枚切り」がない理由

　こんがりとキツネ色に焼けたトーストにバターをサッと塗ってかじりな
がら、コーヒー。

　それが朝食の定番という人も多いでしょう。
　トーストは喫茶店の人気メニューです。

　ところで、関東と関西では食パンの厚さが違います。関西では分厚くて
中がふわっとしたトーストが好まれ、一方、関東では薄くてパリッとした
トーストの人気が高いよう。

　あるメーカーによると、関西で最も多く出荷されるのが五枚切りの四六
パーセントで、六枚切り四二パーセント、四枚切りはわずか一パーセント、
薄い八枚切りは出荷していないといいます。

　逆に関東では六枚切り六六パーセント、八枚切り二三パーセントで、五
枚切りはわずか一パーセント。

　スライスされた食パンが日本で普及したのは終戦直後。進駐軍向けのパン
工場がはじまりで、サンドイッチが好きなアメリカ人用に八枚切りを作って
いたそう。その後、一九五七年に六枚切りの発売をはじめると、関西では
五枚、四枚と、厚みのある食パンが支持されたのです。

　その理由として、
「関東ではせんべいなどのパリパリした食感が好まれるのに対し、関西で
はやわらかいうどんやたこ焼きなどが好まれる」
「厚切りパンは消費のサイクルを早めるため」などの説があります。

(つい他人に自慢したくなる無敵の雑学　角川ソフィア文庫より）

では、また明日お会いしましょう！！

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