【今月の経営格言】 永守重信（日本電産株式会社創業者）

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　「オーナー経営者を守るための「役員報酬・退職金の見直し方」セミナー
　　　　【東京】　平成28年10月18日（火）13時30分～16時
        http://nakagawa-consul.com/seminar/078.html
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　平成27年から所得税率・構造が見直されます。
　最高税率の引き上げや給与所得控除の縮小、特定役員退職手当等の導入は
オーナー経営者（役員）の役員報酬に影響を及ぼします。
　また、役員給与の払い方は社会保険料の負担にも影響をもたらします。

　役員給与（退職慰労金）が損金算入を否認されたときのリスクは、経営に
致命傷を与えかねません。役員退職慰労金規程さえ作っておけば安心という
のは、もはや過去の迷信です。

　役員給与（退職慰労金）の損金算入が認められなかった裁判例や裁決事例
を紹介し、トラブル防止のポイントをお伝えします。

　特に分掌変更時（代表取締役辞任→非常勤役員就任等）の役員退職慰労金
の支払いは要注意です。役員給与を半額にさえすれば良いわけではありませ
ん。

　役員退職慰労金の効果的な財源確保の方法をお伝えします。会社で契約す
る生命保険は、役員の事業保障や退職金の財源確保の方法として広く活用さ
れていますが、死亡保険金や解約返戻金は、その原資に過ぎません。

　契約締結の過程で提案される退職慰労金規程等を利用する際には、自社の
事情に合わせた検討が必要です。
トラブル防止のための対策と、生命保険の有効活用の基本をお伝えします。

※当セミナーでは具体的な生命保険商品等の案内は致しません。現在お付き
合いのある金融機関等にご相談下さい。

　講師：濱田勝則（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）

詳しくは（セミナー申し込みもできます）
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2016年7月16日号 VOL.2748
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自分がかわいいのか

（続きは編集後記で）

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　【今月の経営格言】   永守重信（日本電産株式会社創業者）
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◆今月の経営格言
 『相変わらず休みの日も働いているけど、そっと会社にきて、
   裏から入ってそっと帰っている』

   永守重信　
  （日本電産株式会社創業者）

 　出所：「NIKKEISTYLE(2016年6月14日付)」
          (日本経済新聞社・日経BP社)
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冒頭の言葉は、

「変化を促すためには、経営者の伝え方が重要になる」

ということを表しています。

2014年度に売上高1兆円を超えた日本電産は、2015年度も過去
最高の収益を達成するなど、好調な業績を維持しています。

日本電産を率いる永守氏は「一代で会社を大きくするためには、
ハードワークが必要」との信念から、「365日のうち元日の午
前中以外は働き続ける」「毎日7時前に出社し、夜中の0時に退
社」といった働き方で会社の成長を支えてきました。

その永守氏が「(長時間労働をするという意味でのハードワーク
から)宗旨替えをした」と宣言し、7時前の出社は控えて19時
までには退社するなど、会社で以前のように長時間執務に当た
るのをやめました。現在、日本電産では働き方改革を推進して
いますが、永守氏が遅くまで会社に残っていると社員が帰らな
いため、意識して早めに退社するようにしたのです。

永守氏がこのような働き方改革に取り組んでいるのには、社内
の変化があります。日本電産には10万人を超える社員がいます
が、日本人の社員は1割程度で、残り9割が外国人社員です。
「米国人は定時に帰宅し、ドイツ人は休暇で2カ月間休む」と
いったように、労働時間の感覚が日本人とは大きく異なる社員
が増えてきました。そのため、統一的な人事、賃金体系、教育
体制の整備とともに、長時間労働の禁止を打ち出しています。

ただし、永守氏は全力で仕事に取り組むという意味での「ハー
ドワーク」の精神は変わらず重視しており、その重要性を社員
に理解してもらうための工夫を怠っていません。

永守氏は日本電産の理念や精神の理解を促すためには、単に
「守ってくれ」と押し付けるのでは効果がないと考えており、
なぜ理念や精神を理解する必要があるのかを徹底的に説明し、
実際の行動に落とし込むことを重視しています。

例えば、日本電産では始業時に全員で掃除をする文化がありま
す。この掃除には、職場を自分で掃除すれば、無駄の発見が
あったり、事務用品の効率の良い置き方を考えるきっかけに
なるという狙いがあります。永守氏は大勢の社員を率いる立場
にありながら、こうした具体的な行動を自ら指示する理由に
ついて、次のように述べています。

「経営者の仕事は、大きな戦略を考えることだけではない。
人を教育することにしても、ここまで細かく考え、辛抱強く
続ける。それを忘れてはいけないのではないか」

自社の将来を担う人(社員)の育成は、経営者にとって大切な
仕事です。永守氏は常日ごろから人材育成について熱心に取り
組んできましたが、業績が好調な現在こそ原点を見つめ直す
必要があると考え、細かな点にまで目配りしています。

なぜなら、日本電産は企業規模が拡大している一方、その強み
を支える理念や精神が薄まっているという危機感を永守氏は抱
いているからです。再度理念や精神の伝え方を工夫し、2030年
に売上高10兆円を突破するという次の目標に向かって、各社員
を育成し組織の力を高めていこうとしているのでしょう。

経営者が人材育成に積極的に関与することは大切ですが
、多忙
な日々の中であらゆる問題に対して、具体的に指導したり、
対処したりするのは現実的ではありません。

ただし、経営者が積極的に前に出て、対処しなければならない
問題があります。例えば、「品質第一を掲げている企業にもか
かわらず、社員の品質に対する意識の低下が見られる」などの
場合です。数人の社員だけの意識の低下だけであれば、大した
問題にはならないかもしれません。しかし、意識の低下が組織
にまん延しているのを放置しておけば、不良品の発生につなが
るなど、自社の価値を大きく傷つけるリスクがあります。

全ての組織に有効な、リスク解消のための万能薬はありません。
個々の経営者が組織(自社)と向き合い、これまでの組織の歴史
や経営者が思い描く組織の将来像に合わせて、処方していくこと
になるのです。

【本文脚注】
本稿は、注記の各種参考文献などを参考に作成しています。本稿
で記載している内容は作成および更新時点で明らかになっている
情報を基にしており、将来にわたって内容の不変性や妥当性を
担保するものではありません。また、本文中では内容に即した
肩書を使用しています。加えて、経歴についても、代表的と思わ
れるもののみを記載し、全てを網羅したものではありません。

【経歴】
ながもりしげのぶ(1944～)。京都府生まれ。職業訓練大学校(現職
業能力開発総合大学校)卒。1973年、日本電産株式会社(本稿では
「日本電産」)設立。

【参考文献】
「NIKKEISTYLE(2016年6月14日付)」
  (日本経済新聞社・日経BP社)
「日経ビジネス(1842)」
  (日経BP社、2016年5月)

（中川コメント）

　本日の記事は弊社が有料会員となっている「中小企業福祉事業団」の
ビジネスリポートの記事を転載しました。

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　　　　ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています 　　　　　
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ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています。
→　http://form.mag2.com/stewiobour

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　　　　編集後記 　　　　　
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自分がかわいいのか　部下がかわいいのか

取引先に打ち合わせに行ったとしよう。一緒に連れていった新人が目の前に
いる取引先の担当者に挨拶らしい挨拶をしない。名刺の差し出し方が逆に
なっている。いただいた名刺を乱暴に扱う。すぐに名刺入れにしまう。会話
に入ってこない。
それでいて、聞くことに集中していない。メモをとらない。別れ際もちゃん
と頭を下げない。

その場で叱りつけるわけにはいかない。お客さまの自の前で子供扱いするわ
けにはいかない。第一、見苦しい。

取引先を出た直後にできるだけ早く注意を促したほうがいい。車の中とか、
立ち寄ったカフェとか。

親が子に持つ愛情に近い気持ちを持つ必要はないが、部下を混かい自で見て
社会人として一人前に育てようとする。
親が子を励ますほどの強さでなくていいが、どこをどう変えたらよいか、そ
れによってどう変わるのかをイメージで示し、励ます。
それで、何回、指導しても直らなかったら叱る。
3回目くらいで叱っていい。部下がかわいかったら、自然にそうなる。

（叱って慕われる上司ほめても嫌われる上司　国友隆一著より）

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　毎年のように法律改正が行われており、一年前に作成した就業規則ですら
すでに時代遅れになっています。多忙な経営者や総務関係者がその都度、法
改正に対応するご苦労はいかほどのものかと推察します。
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手伝いすることで確実に最新版の就業規則を作成できます。就業規則見直し
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　ステップ１　御社の就業規則を弊社に提示いただきます　
　ステップ２　弊社が就業規則の修正案を電子データで作成します
　ステップ３　御社に訪問して修正案をご提示し、ご納得いただけるまで
　　　　　　　ご説明をします（遠隔地の場合は郵送および電話）
　ステップ４　弊社が作成した電子データをお渡しします（遠隔地は郵送）
　ステップ５　修正案をご提示するときに必要な各種ひな形も電子データで
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