■健康診断の結果、どこまで会社に提出してもらえるのか？■

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「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年5月22日　Vol.6339
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■会社は第一、自分は第二がちょうどいい■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■健康診断の結果、どこまで会社に提出してもらえるのか？■
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「社員が人間ドックを受けたけれど、
がん検診の結果まで提出してもらって
よいのだろうか？」

そんな疑問を持つことはありませんか？

これは多くの会社で
よくある悩みです。

健康診断の結果は、
社員の健康管理に役立つ一方で、
とても慎重に扱うべき情報でもあります。

特に、
法定の健康診断項目以外については、
取り扱いに注意が必要です。

■Q. 会社はどこまで結果を受け取れるのですか？

A. 法律で実施が義務づけられている
健康診断の結果については、
会社が保管する必要があります。

たとえば、
定期健康診断の血圧や
肝機能検査などがこれに当たります。

一方で、

・がん検診
・生活習慣病検診
・マンモグラフィー
・腫瘍マーカー

などの法定外の項目については、
本人の同意が必要と考えるのが
基本です。

■Q. 本人が自主的に提出した場合は？

A. 就業規則や社内ルールで
「提出する場合がある」ことを
あらかじめ周知しておき、

本人が納得して提出したのであれば、
同意があったものとして
取り扱いやすくなります。

ただし、
提出を強制することは
避けたほうが安心です。

■Q. 結果は誰でも見てよいのですか？

A. いいえ。

健康診断の結果は
極めてプライバシー性の高い情報です。

閲覧できる人を
必要最小限に絞り、

保管場所や管理方法も
明確にしておきたいところです。

■こんな会社もあります

ある会社では、
人間ドックの結果を
総務担当者が一律に回収していました。

しかし、
法定外の検査項目まで
含まれていることに気づき、

提出は本人の希望によること、
取り扱う担当者を限定することに
見直しました。

それだけで、
社員の安心感が大きく高まりました。

■ワンポイントアドバイス

健康情報の提出を求めるときは、
「何のために使うのか」を
ひと言添えることが大切です。

目的が明確になると、
社員も安心して協力しやすくなります。

健康情報は、
会社にとって必要な情報である一方、
社員にとってはとても大切な個人情報です。

「どこまで必要か」
「どう守るか」

この2つの視点で、
一度社内の運用を見直してみたいですね。

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■会社は第一、自分は第二がちょうどいい■

「会社のために頑張る」と聞くと、
少し古い考え方に感じるかもしれません。

けれども、
仕事に真剣に向き合うことは、
結果として自分自身を育ててくれます。

与えられた役割に全力で取り組み、
どうすればもっと良くなるかを考える。

その積み重ねの中で、
仕事の力だけでなく、
人としての器も大きくなっていきます。

「まず自分の都合を優先する」
という考え方もありますが、

自分の成長は、
目の前の仕事から逃げずに
向き合うことで得られることが
少なくありません。

もちろん、
会社に尽くすことは、
自分を犠牲にすることではありません。

与えられた環境の中で、
自分にできることを精一杯やる。

その姿勢が、
周囲からの信頼を生み、
やがて自分の人生を支える
大きな財産になります。

「会社が第一、自分は第二」。

少し意外に感じる言葉ですが、
長い目で見ると、
それが結果として
自分を一番大切にする
生き方なのかもしれません。

 

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