【ハラスメント防止措置義務化に関連するQ＆Aが公表されています】

2026-07-07 2026-07-05

nakagawa

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「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年7月7日　Vol.6385
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【ハラスメント防止措置義務化に関連する
Q＆Aが公表されています】
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厚生労働省から、「ハラスメント防止措置義務規定等における
解釈事項について」が公表されています。本資料はQ＆Aの形式
となっており、2026年10月1日施行のカスハラ防止措置義務と
求職者セクハラ防止措置義務に関する内容も盛り込まれていま
す。今回はQ＆Aの内容を一部抜粋してご紹介します。

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問７：カスタマーハラスメントが発生する原因や背景を解消す
るためには、どのような取組を行えばよいか。

（答）カスタマーハラスメントの発生の原因や背景には、商品
・サービス・接客等における問題や顧客等とのコミュニ
ケーションの不足などもあると考えられるため、職場に
おいてこれらを幅広く解消していく取組を進めることも、
カスタマーハラスメントの防止の効果を高める上で重要
である。

具体的な取組としては、

〇接客についての研修、商品やサービスについての研修、
顧客等からの苦情への対応についての研修等の実施や資
料の配布など、労働者の顧客等への対応力の向上を図る
ために必要な取組や、
〇消費者の心理や障害特性等についての資料の配布や研修
等の実施など、労働者が顧客等への理解を深めるための
取組

を行うことが望ましい。

また、必要に応じて、例えば、過度に顧客等を優先した
対応をするような接客等における慣行の見直しなどの職
場環境の改善や組織風土の見直しを行うことも考えられる。

問８：カスタマーハラスメントには毅然とした態度で対応し、
労働者を保護する旨の方針は顧客等にも周知する必要が
あるのか。

（答）カスハラ防止指針においては、事業主が講ずべき措置の
１つとして、カスタマーハラスメントには毅然とした態
度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確化し、管
理監督者を含む労働者に周知・啓発することを示してい
る。

当該方針を顧客等に周知することまでは義務付けていな
いが、一方で、同指針には、当該方針を顧客等に周知・
啓発することも、被害の防止に当たっては効果的と考え
られる旨を記載しているところであり、事業主において
は、こうした記載も踏まえて適切に対応いただきたい。

問28：内定者に対するセクシュアルハラスメントはセクシュア
ルハラスメント防止指針と求職者等セクシュアルハラス
メント防止指針のどちらで対応すべきなのか。

（答）採用内定により労働契約が成立したと認められる場合（※）
には、採用内定者については、男女雇用機会均等法第11
条第１項の雇用管理上の措置や同条第２項の相談等を理
由とする解雇その他不利益取扱いの禁止の対象となるも
のであることから、事業主が雇用管理上の措置を講ずる
に当たっては、事業主が職場における性的な言動に起因
する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての
指針に則った対応を行う必要がある。

その際、特に採用内定者が学生である場合には、求職者
等と同様に、入社に至るまでの期間に、内定者向けの説
明会、懇親会等への参加が必要になる場合があることや、
大学のキャリアセンター等の相談窓口に対して相談を行
う可能性があることなどが想定されるため、事業主が求
職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇
用管理上講ずべき措置等についての指針の内容も参考に
することが望ましい。

また、採用内定により労働契約が成立したと認められる
場合に当たらなければ、当該内定者は求職者等に該当す
ることから、求職者等セクハラ防止指針に基づく措置を
講ずる必要がある。

（※）採用内定者に関して、裁判例では、採用内定の法的性質
は事案により異なるとしつつ、採用内定通知のほかには
労働契約締結のための特段の意思表示をすることが予定
されていない事案において、採用内定通知により、始期
付きの解約権を留保した労働契約が成立するとしている。

問30：「求職活動等」にはどのような活動が含まれるのか。飲
食店で行われるものや、求職活動がまさに行われている
時間以外の懇親の場も該当する場合があるのか。

（答）求職活動等とは、求職者が行う求職活動や求職者に類す
る者が行う職業の選択に資する活動を指し、例えば以下
のものが含まれる。

〇企業の採用面接への参加
〇企業の就職説明会への参加
〇ＯＢ・ＯＧ訪問
〇インターンシップへの参加
〇教育実習、看護実習等の実習の受講

求職活動等には、事業主が雇用する労働者が通常就業し
ている場所で行われるものに限らず、ＯＢ・ＯＧ訪問を
行うための飲食店、就職説明会を行うための貸し会議室
や学校のキャンパス等で行われるものも含まれ、また、
懇親の場等であっても、実質上事業主の採用に資する活
動や、教育実習、看護実習その他の実習の延長と考えら
れる場面で行われるものも含まれる。

求職活動等に該当するかの判断に当たっては、労働者の
職務との関連性、求職活動等との関連性、労働者と求職
者等との関係性、参加者、参加や対応が強制的か任意か
等を考慮する必要がある。
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詳細は、厚生労働省サイト（下記）をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001695619.pdf

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■建設業の賃金、相場との位置関係を見える化■
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