■最低賃金55円アップ 会社が本当に考えたいこと■
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る!
発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年7月31日 Vol.6509
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初任給や昇給を「感覚」で決めず、整理して考えるための実務セミナーです
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■お店が銀行になる時代へ■
(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)
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■最低賃金55円アップ 会社が本当に考えたいこと■
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「また最低賃金が上がるのか」
そんな声を聞くことが
増えてきました。
人件費の負担を考えると、
頭が痛いという経営者も
少なくありません。
一方で、
「人材を確保するためには
賃金を上げたい」
という思いもありますよね。
これは多くの会社で
よくある悩みです。
今年の最低賃金の目安は、
全国平均で55円の引き上げと
なりました。
前年度より上げ幅は小さく
なりましたが、それでも
会社への影響は決して
小さくありません。
最低賃金に近い社員だけの
問題ではないからです。
最低賃金が上がると、
その少し上の社員との
バランスも気になります。
「なぜ新人との差が
これしかないのか」
そんな不満が生まれることも
あります。
だからこそ、
最低賃金だけを見るのではなく、
賃金全体のバランスを
見直す機会と考えることが
大切です。
Q.
最低賃金を上回っていれば、
安心なのでしょうか。
A.
法律上は最低賃金以上であれば
問題はありません。
しかし、人材確保や定着まで
考えるのであれば、
周辺地域や同業他社との
比較も大切な視点になります。
Q.
最低賃金に近い社員だけ
上げればよいのでしょうか。
A.
その方法も一つですが、
長く勤めている社員との
給与差が縮まり過ぎると、
不公平感につながることが
あります。
賃金表全体を確認しながら
考えるとよいでしょう。
Q.
毎年のように最低賃金が
上がる中で、
何から始めればよいですか。
A.
まずは現在の時給を一覧にして、
最低賃金との差を確認することです。
その上で、
数年先まで見据えた
賃金の考え方を持っておくと、
慌てずに対応しやすくなります。
実務ではこんな場面があります。
最低賃金の改定直前になって、
対象となる社員を慌てて調べ、
給与計算ソフトの修正や
雇用契約書の変更に追われる
会社があります。
一方で、
毎年夏頃に賃金を確認する
習慣を作っている会社では、
余裕を持って準備ができ、
社員への説明も落ち着いて
行えています。
同じ最低賃金の改定でも、
準備の有無で現場の負担は
大きく変わります。
【ワンポイントアドバイス】
時給制だけでなく、
月給制の社員についても
最低賃金を下回っていないか
一度確認してみましょう。
各種手当の中には、
最低賃金の計算に含まれない
ものもあります。
思い込みで判断せず、
一度計算してみるだけでも
安心につながります。
最低賃金は、
毎年の恒例行事になりつつ
あります。
だからこそ、
「今年も上がったか」
で終わらせるのではなく、
「うちの賃金制度は
このままでよいだろうか」
と考えるきっかけにしてみては
いかがでしょうか。
目先の対応だけでなく、
数年先を見据えた賃金づくりが、
社員にも会社にも安心を
もたらしてくれるはずです。
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【本からの気づきメモ】
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■お店が銀行になる時代へ■
銀行のサービスは、銀行だけが
提供するものとは限らなく
なりつつあります。
小売企業が銀行機能を活用し、
自社ブランドの銀行サービスを
展開できる仕組みが広がろうと
しています。
買い物や決済、ポイント付与を
一つのアプリで利用できるように
なれば、お客様にとって利便性は
さらに高まります。
買い物や決済の情報をもとに、
利用状況に応じた特典や
クーポンを提供することも
可能になります。
さらに、店舗に設置されたATMを
活用し、口座開設時の本人確認まで
完結できる仕組みも検討されて
います。
これまで別々だった
「買い物」と「金融」が結び付き、
店舗の役割そのものが
少しずつ変わろうとしています。
身近な店舗が、買い物だけでなく
金融サービスの窓口にもなる時代が、
すぐそこまで来ています。
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免責事項
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わかりやすさを重視し、
法律や判例も簡潔に
ご紹介しています。
本内容に基づくトラブル等については、
責任を負いかねます。
あらかじめご了承ください。
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