■年休を取った社員の手当を減らしてよい？■

☆★☆――――――――――――――――――――――
中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年8月13日　Vol.6522
――――――――――――――――――――――

■社員に説明できる人事考課、できていますか？■
評価制度を否定せず、「どこを整理すれば説明できるか」を落ち着いて見直します。
https://nakagawa-consul.com/seminar/149_web.html

――――――――――――――――――――――――――――

■商社の強みは「選択と分散」■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

――――――――――――――――――――――――――――
■年休を取った社員の手当を減らしてよい？■
――――――――――――――――――――――――――――

「忙しい日に年休を取る社員がいて、
残った社員から不満が出ています」

「年休を多く取った人は、手当や賞与を
減らしてもよいのでしょうか」

これは多くの会社でよくある悩みです。

人手が足りない日に休む人が重なると、
勤務している社員の負担が増えます。

経営者としては、まじめに出勤した社員に
報いたいと考えることもありますよね。

ただし、年次有給休暇は、社員に認められた
休暇です。

取得したことを理由に手当を減らしたり、
賞与を支給しなかったりする対応は、
慎重に考える必要があります。

年休を取ると収入が減る仕組みになれば、
社員は休みたくても休めなくなります。

制度として年休があっても、取得をためらう
状態では、本来の目的が損なわれかねません。

Q
年休を5日以上取った社員の精勤手当を
減らしてもよいでしょうか？

A
取得日数だけを理由に減額する方法は、
避ける方向で考えるとよいでしょう。

特に、減額の負担が大きく、社員が年休を
取らなくなるような仕組みは問題になります。

「休むと損をする」と感じさせない制度に
なっているか、この視点が大切です。

Q
年休を取った社員の賞与を減らすことも
すべて認められないのでしょうか？

A
賞与の決め方や減額の程度などによって、
判断が分かれることがあります。

減額による経済的な不利益がどの程度か、
年休の取得を事実上抑えていないかなどを
総合的に見る必要があります。

単に「年休日数に応じて減らす」と決めず、
賃金制度全体との関係を整理しましょう。

Q
では、忙しい日の年休申請には、
会社は何もできないのでしょうか？

A
手当を減らして取得を抑えるのではなく、
休み方を調整しやすい職場づくりを
考えるとよいでしょう。

実務では、特定の日に年休が集中して、
残った社員に負担が偏ることがあります。

この場合は、早めに希望日を確認する、
繁忙日を社内で共有する、交代できる人を
増やすといった工夫が役立ちます。

業務の正常な運営に大きな支障が生じる
場合には、別の日に変更してもらう方法も
ありますが、安易な運用は禁物です。

まずは本人と話し合い、取得できる別の日を
丁寧に調整する姿勢が大切です。

ワンポイントアドバイス

年休の申請が重なりやすい会社では、
月初やシフト作成前に希望日を集めましょう。

そのうえで、誰が休んでも仕事が止まらない
ように、担当業務と代わりに対応できる人を
簡単な一覧にしておくと安心です。

年休を取りにくくするのではなく、
休んでも互いに支え合える形をつくることが、
不公平感を和らげる近道になります。

手当や賞与を見直す前に、その仕組みが
社員に「休むと損」と感じさせていないか、
一度立ち止まって確認してみませんか。

────────────────────────
■労務の迷いをその都度整理できる安心感■
────────────────────────
判断に迷う場面も、落ち着いて一つずつ確認できます。
https://nakagawa-consul.com/service/mail_adviser/

――――――――――――――――――――――
【本からの気づきメモ】
――――――――――――――――――――――

■商社の強みは「選択と分散」■

日本の大手商社5社の時価総額は、米バークシャー・
ハザウェイが投資を始めてから約5倍になりました。
評価されたのは、幅広い分野に事業を分散しながら、
稼げる事業を選び抜く独特の仕組みです。

5大商社が海外へ派遣する駐在員は約5000人。
多様な供給網に社員が入り込むことで、世界各地の
情報が集まり、収益機会を見極めやすくなります。
一方で、利益を生まない事業からは撤退するなど、
投資先を入れ替える力も磨いてきました。

次の課題は、世界中の情報を集めるAIへの対応です。
住友商事では、過去の投資に関する議事録1500件と、
損失報告書4000件をAIに学習させています。
損失の兆しがどこにあったかを指摘させ、投資判断の
成功率を高めようとしているのです。

広い情報網と現場の知恵にAIを組み合わせることが、
これからの商社の「目利き」を支えていきます。

【無料メールマガジンご登録はこちら】

 

――――――――――――――――――――――
免責事項
――――――――――――――――――――――

このメルマガでは、
わかりやすさを重視し、
法律や判例も簡潔に
ご紹介しています。
本内容に基づくトラブル等については、
責任を負いかねます。
あらかじめご了承ください。

――――――――――――――――――――――

メールマガジン
社長、上司が「あの人はすごい！」と
いわれるピカイチ情報

☆発行責任者
有限会社中川式賃金研究所
所長　中川清徳
☆公式サイト

☆問い合わせ
info@nakagawa-consul.com
☆バックナンバー

https://nakagawa-consul.com/blog

☆登録・解除