■その一言、善意でも傷つけていませんか?■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る!

発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年8月16日 Vol.6525
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■60歳以降の給料、何を基準に決めていますか■
慣例を否定せず、今の制度をどう整理すべきかを考えます
https://nakagawa-consul.com/seminar/051_web.html

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■AIで生まれた時間を建設現場へ■
(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)

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■その一言、善意でも傷つけていませんか?■
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「本人に、どこまで聞いてよいのだろう」

「ほかの社員には、どう説明すればよいのかな」

性的指向や性自認に関する相談を受けたとき、
このように迷う経営者や管理職は少なくありません。

性的指向とは、どのような性の人を好きになるか、
性自認とは、自分の性をどう認識しているかです。

これらをまとめてSOGIと呼ぶことがあります。
誰もが持っている、その人らしさに関わる情報です。

職場で大切なのは、よかれと思った言葉であっても、
本人の尊厳や働きやすさを損なう場合があることです。

たとえば、性自認に合ったトイレの利用を希望する
社員に対して、手術を受けない理由を尋ねたり、
元の性に戻るよう促したりする場面です。

また、戸籍上の性別を理由に利用を一律に否定したり、
「ほかの社員へのセクハラになる」と決めつけたり
することも、本人を深く傷つける可能性があります。

一度だけの不用意な発言であっても注意が必要ですが、
上司が同じ趣旨の発言を繰り返せば、
職場環境を悪化させることにもつながります。

Q 本人の事情を詳しく聞いたほうがよいですか?

A まずは、会社が対応を考えるために必要なことと、
本人が話したくないことを分けて考えるとよいでしょう。

手術の理由や進み具合などは、とても私的な情報です。
興味本位で尋ねず、確認が必要な場合も、
目的と扱い方を本人に伝える視点が大切です。

Q 周囲の社員には、どこまで伝えればよいですか?

A 本人の了承があるからといって、
全社員への共有が必要とは限りません。

情報を扱う範囲は、
本人だけ、担当する管理職、所属部署、全社員など、
いくつかの段階に分けて整理するとよいでしょう。

一度広く伝えた情報は、元には戻せません。
業務上、本当に知る必要がある人に絞ることが、
本人と会社の双方を守ることにつながります。

Q 本人が希望する名前をすぐ使うべきですか?

A 日常の呼び方と、社内システムや雇用保険などの
正式な登録は、分けて整理するとよいでしょう。

仕組み上、すぐ変更できない場合もあります。
その場合も理由を丁寧に伝え、どの場面なら希望する
名前を使えるか、一緒に確認する姿勢が大切です。

ワンポイントアドバイス

性的指向や性自認に関する相談を受けたら、
最初に「誰が、何を、何のために知るのか」を
紙に書き出してみてください。

人事異動があったときは、新たに知る必要がある人を
最小限にし、退職者の閲覧権限も見直します。

紙の書類は保管場所を確認し、人事システムでは
閲覧できる人を限定しておくと安心です。

不適切な発言や情報漏れが起きた場合に、
誰へ報告し、誰が対応するかも決めておきましょう。

大切なのは、すべての答えを最初から持つことでは
ありません。本人の話を丁寧に聞き、必要な情報だけを
慎重に扱うことが、安心して働ける職場への第一歩です。

自社では誰がどこまで情報を扱っているか、
一度立ち止まって、やさしく見直してみませんか。

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■就業規則、そろそろ整えておきませんか■
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今の規則を活かしながら、無理なく整理するお手伝いをします。
https://nakagawa-consul.com/service/work_regulations/

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【本からの気づきメモ】
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■AIで生まれた時間を建設現場へ■

RIZAPグループが、事務や販売などに携わる社員
500人を建設職人へ転向させる取り組みを始めました。
生成AIでリサーチや報告書作成を効率化した結果、
グループ全体の総労働時間の約2割が浮く計算です。

削減できた時間と人材を生かす先として選んだのが、
深刻な人手不足が続く建設業です。まず50人が研修を
始め、移行期間中は従来の給与水準を維持します。
通常は一人前になるまで10年かかるとされる職人を、
2年から3年で多能工に育てる計画です。

同社には、美容師や販売員などをトレーナーへ育てた
経験があります。今回もその人材育成のノウハウを
建設分野に応用します。一方、事務職から現場職へ
移った人は2025年でも全就業者の1.0パーセント。
職種を越える転向には、研修だけでなく、生活保障や
収入面の支えも大切になっています。

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