■「退職します」1週間後なら撤回できる？■

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人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年8月25日　Vol.6534
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■「大学全入時代」なのに浪人生が増える理由■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■「退職します」1週間後なら撤回できる？■
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「退職すると言った社員から、
やはり撤回したいと連絡がありました」

「まだ1週間しかたっていないので、
認めなければならないのでしょうか？」

実はここで迷う会社がとても多いのです。

退職の申し出は、提出から何日以内なら
自由に撤回できる、という単純な話ではありません。

大切なのは、社員の意思表示が
どのような性質のものだったのか、
会社がすでに承諾したのかという点です。

こんなケースがあります。

休職中の社員が、復職後の働き方を巡って
会社と意見が合わず、退職の意思を
ショートメールで伝えました。

3日後には退職願も提出しましたが、
その1週間後に撤回を申し出ました。

社員は、休職を延長できないと
思い違いをして退職願を出したと説明しました。

一方、会社はすでに退職を承認しているとして、
撤回を認めませんでした。

争いは裁判になりましたが、
社員に思い違いがあったと認めるだけの証拠はなく、
会社の対応も不合理とはいえないと判断されました。

その後も判断は変わらず、
2026年7月に社員側の敗訴が確定しています。

Q．退職願は、いつでも撤回できますか？

A．いつでも撤回できるとは限りません。

退職願が、会社との話し合いによって
雇用契約を終わらせる申し込みであれば、
会社が承諾する前は、撤回できる余地があります。

しかし、会社がすでに承諾した後は、
本人の希望だけで簡単に元へ戻せるとは限りません。

申し出と承諾の時期を、
まず整理するとよいでしょう。

Q．メールやショートメールなら、
正式な退職の申し出になりませんか？

A．書面でなければ無効とは限りません。

メールやショートメールでも、
本人の退職意思が明確に示されていれば、
意思表示として扱われることがあります。

「退職届が出るまでは何も決まっていない」
と決めつけないことが大切です。

反対に、感情が高ぶった状態での一言を
すぐ正式な退職として処理するのも慎重さが必要です。

本人の真意、退職日、残っている手続きなどを
落ち着いて確認するとよいでしょう。

Q．休職中の社員から退職の申し出があったら、
すぐに受理してもよいでしょうか？

A．退職の意思だけでなく、
その背景も確認する視点が大切です。

復職条件や休職期限について、
社員が誤解している可能性があります。

会社から示した選択肢が十分に伝わっているか、
本人が冷静に判断できる状態かを確認しましょう。

退職を迫ったと受け取られる言い方や、
選択の余地がないように感じさせる説明は、
後の争いにつながりかねません。

【ワンポイントアドバイス】

退職の申し出を受けたら、次の内容を
面談記録やメールで残しておきましょう。

・本人が退職を申し出た日時と方法
・退職理由と本人の希望する退職日
・会社が承諾した日時と伝達方法
・休職期限や復職条件について説明した内容
・本人が内容を理解したことの確認

退職願に「受理日」を記入するだけではなく、
誰が、いつ、どのように承諾したのかまで
記録しておくと、経緯を整理しやすくなります。

また、休職からの復職を検討するときは、
診断書だけで判断に迷うこともあります。

診断内容と実際に予定する仕事の内容が
合っているかを丁寧に確認することが大切です。

退職は、社員にも会社にも大きな出来事です。

申し出を急いで確定するのではなく、
かといって曖昧なまま放置するのでもなく、
双方の意思と手続きの時期を整理しましょう。

自社では退職の申し出から承諾までを
どのように記録しているでしょうか。

一度、社内の対応手順を
落ち着いて確認してみてはいかがでしょうか。

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【本からの気づきメモ】
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■「大学全入時代」なのに浪人生が増える理由■

私立大学の約半数が定員割れとなる一方で、
浪人生は増加に転じ、2浪生は前年の1.5倍に
なりました。

背景には、総合型選抜や学校推薦型選抜の拡大が
あります。小論文や面接などによる選考が入学者の
過半数を占め、一般選抜の割合は46％まで低下。
一般入試の枠が狭くなっているのです。

難関大学を目指す受験生が安全校まで出願すると、
その大学を第一志望とする人が、さらに下位の大学へ
押し出される連鎖も起こります。

大学に在籍しながら再受験を目指す「仮面浪人」も
目立っています。大学には入りやすくなったはずなのに、
希望する大学への道は、かえって厳しくなっています。

多面的な能力を評価するために選択肢を増やした結果、
入試制度が複雑になり、少子化の時代に新たな
「受験戦争」が生まれているのです。

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