「ピカイチ情報通信」をお届けします

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る!
発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年9月25日Vol.6565
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■選択制DC、社員への説明に迷っていませんか?■
制度の良し悪しではなく、導入前に整理したいポイントを学びます。
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■政令指定都市も国から「仕送り」を受けている■
(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)
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「ピカイチ情報通信」をお届けします
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お世話になります。
中川式賃金研究所の中川清徳です。
今月の「ピカイチ情報通信」をお届けします。
お役に立てば幸いです。
下記リンクより資料をご確認ください。
※パスワード:nakagawa
※ダウンロード期限:令和8年10月23日(金)
(それ以降はダウンロードできなくなります)
拡散も大歓迎です!
【資料の内容】
 1.★ピカイチ情報通信★ R8.10月号(PDF)
・最新・行政の動き
・ニュース
・送検
・監督指導動向
・調査
・実務に役立つQ&A
・身近な労働法の解説―労働契約の内容の変更―
・今月の実務チェックポイント
・助成金情報
・今月の業務スケジュール
・離婚の届出忘れで住宅手当を過払い、すぐ懲戒?
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■短期間で実行できる賃金制度づくり■
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制度を見直したいと思いながら、
手を付けられずにいる企業は少なくありません。
中小企業の実情に合わせ、
3~6か月で形にする賃金制度づくりを支援しています。
まずは概要だけ知りたい、という段階でも大丈夫です。
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【本からの気づきメモ】
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■政令指定都市も国から「仕送り」を受けている■
政令指定都市は、人口50万人以上の市を政令で指定する
制度で、1956年に5市から始まり、現在は20市あります。
道府県に近い権限を持ち、都市計画や児童相談所など、
一般の市より多くの仕事を担っているのが特徴です。
ところが、財政的に自立しているとは限りません。
2026年度は名古屋市も地方交付税を受け取る側となり、
政令市で不交付団体となっているのは川崎市だけです。
そこで浮上しているのが、道府県から独立する
「特別市」という構想です。市域内の道府県税も含め、
権限と財源を市にまとめようという考え方です。
20政令市への調査では、制度ができた場合、
名古屋や仙台など8市が移行を目指すと回答しました。
一方、政令市を抱える15道府県のうち11府県は、
移行に賛同しないとしており、議論が続いています。
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免責事項
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このメルマガでは、
わかりやすさを重視し、
法律や判例も簡潔に
ご紹介しています。
本内容に基づくトラブル等については、
責任を負いかねます。
あらかじめご了承ください。
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