■社員が災害に遭った！会社の見舞金にも税金がかかる？■

☆★☆――――――――――――――――――――――
中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年10月17日Vol.6387
――――――――――――――――――――――

■65歳定年を見据えた賃金の考え方、整理してみませんか■
今ある制度を否定せず、無理のない形を見つける視点をお伝えします。
https://nakagawa-consul.com/seminar/137_web.html

――――――――――――――――――――――――――――

■睡眠は貯金できない！自分に必要な睡眠時間とは？■

（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

――――――――――――――――――――――――――――
■社員が災害に遭った！会社の見舞金にも税金がかかる？■
――――――――――――――――――――――――――――

「社員の自宅が火災で大きな被害を受けました。
会社として見舞金を渡したいのですが、
給料と同じように所得税を引くのでしょうか？」

「災害で通勤できなくなった社員に、
タクシー代を出しても問題ありませんか？」

こんな場面で迷うことはありませんか？

地震や台風、豪雨、火災などによって、
社員や役員が被害を受けることがあります。

会社としては、できるだけ早く支援したいものです。

ところが、お金を支給するとなると、
給与として扱う必要があるのか、
所得税の処理はどうすればよいのか、
総務担当者も判断に迷いますよね。

実は、災害時の支援には、
一定の条件を満たせば所得税を源泉徴収する
必要がないものがあります。

具体的に見ていきましょう。

Q1. 災害見舞金には所得税がかかるのでしょうか？

A. 社会通念上相当と認められる見舞金で、
一定の基準に基づいて支給するものであれば、
給与として所得税を源泉徴収する必要はありません。

例えば、次のような支給基準です。

・住宅や家財が全部焼失した場合　50万円
・住宅や家財の半分以上が焼失した場合　30万円
・その他の相当な被害があった場合　10万円

このように被害の程度に応じて金額を決め、
合理的な基準で支給することが大切です。

ただし、金額はいくらでもよいわけではありません。

被害の状況や支給対象者の役職なども考慮し、
社会通念上相当な金額であることが必要です。

Q2. 被災した社員に無利息でお金を貸してもよいですか？

A. 当面の生活に必要な資金を、
合理的な条件で貸し付ける方法があります。

例えば、自宅が被災した社員に、
生活資金として100万円を貸し付け、
返済期間を2年以内とするケースです。

通常、お金を無利息で貸せば、
利息を払わなくて済む利益が生じます。

しかし、災害による損害の程度を踏まえ、
合理的な期間に限って利息を免除する場合、
その利益について給与として所得税を
源泉徴収する必要はありません。

貸付額や返済期間については、
被害の程度や生活状況を踏まえて
無理のない条件を考えるとよいでしょう。

Q3. 通勤できない社員のタクシー代や宿泊費は？

A. 災害で電車やバスなどが利用できず、
やむを得ずタクシーで通勤する場合があります。

その交通手段が合理的なものであれば、
会社が負担する実費相当額について、
給与として所得税を源泉徴収する必要はありません。

また、交通手段が利用できなくなったため、
やむを得ず宿泊した場合の宿泊費も同様です。

大切なのは、災害によって必要になった費用であり、
金額や利用方法に合理性があることです。

■ワンポイントアドバイス■

災害が発生してから支援方法を考えるのでは、
総務担当者も対応に追われてしまいます。

そこで、就業規則とは別に、
簡単な災害見舞金規程を用意しておく方法があります。

確認しておきたいのは、次の事項です。

・見舞金を支給する対象者
・住宅や家財の被害程度による支給額
・被害状況の確認方法
・生活資金の貸付条件
・交通費や宿泊費の精算方法

あらかじめ基準を決めておけば、
社員によって対応が大きく異なることを防げます。

また、実際に支給する際には、
被害の状況や支給理由、金額などを
記録として残しておくとよいでしょう。

災害時には、社員も会社も余裕がなくなります。

だからこそ、普段から支援の仕組みを整えておくことが、
社員の安心にも、会社の円滑な対応にもつながります。

皆さんの会社では、社員が被災した場合の
支援方法が決まっているでしょうか。

この機会に、一度確認してみてはいかがでしょうか。

────────────────────────
■毎月無料で学べる労務のヒント■
────────────────────────
日々の実務をそっと支える情報をお届けします。
https://nakagawa-consul.com/nl/index.html

――――――――――――――――――――――
【本からの気づきメモ】
――――――――――――――――――――――

■睡眠は貯金できない！自分に必要な睡眠時間とは？■

週末に長時間眠れば、平日の睡眠不足を取り戻せる。
そう考えている方も多いのではないでしょうか。

実は、睡眠は貯金できません。休日の寝だめは、
平日にたまった睡眠不足という借金を返しているだけです。

必要な睡眠時間には個人差があり、遺伝の影響が大きく、
訓練によって短い睡眠時間に慣れることは困難です。

では、自分に必要な睡眠時間をどう調べるのでしょうか。

一つは、4日間、目覚ましをかけずに好きなだけ眠る方法です。
日を追うごとに睡眠時間が短くなり、やがて安定します。
その安定した時間が、自分に必要な睡眠時間の目安です。

もう一つは、1週間、同じ時間に就寝する方法です。
寝不足を感じる場合は、就寝時間を30分早めてみます。

また、昼寝は15～20分程度が効果的です。
1～2時間眠ると深い睡眠に入り、起きた後も頭が
ぼんやりすることがあります。

睡眠不足による日本の経済損失は、年間約19兆円との推計も。
十分な睡眠は、健康だけでなく仕事の生産性にも大切です。

――――――――――――――――――――――
免責事項
――――――――――――――――――――――

このメルマガでは、
わかりやすさを重視し、
法律や判例も簡潔に
ご紹介しています。
本内容に基づくトラブル等については、
責任を負いかねます。
あらかじめご了承ください。

――――――――――――――――――――――

メールマガジン
社長、上司が「あの人はすごい！」と
いわれるピカイチ情報

☆発行責任者
有限会社中川式賃金研究所
所長　中川清徳
☆公式サイト

☆問い合わせ
info@nakagawa-consul.com
☆バックナンバー

https://nakagawa-consul.com/blog

☆登録・解除