■残業が月45時間を超えたら、毎回健診が必要ですか？■

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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年11月12日　Vol.6413
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■AIで広がる、少人数の会社の可能性■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■残業が月45時間を超えたら、毎回健診が必要ですか？■
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「今月も残業が45時間を超えました。
36協定には、健康診断を行うと書いてあります」

「そのたびに健診を手配するのは難しいけれど、
協定に書いてある以上、どうすればいいんだろう」

総務の担当者なら、迷うところですよね。

急な受注など、臨時の事情で
残業が原則の限度時間を超えることがあります。

その場合に備えて会社と従業員側が結ぶのが、
特別条項付きの36協定です。

この協定では、限度時間を超えて働く人の
健康を守るための取り組みも決めておきます。

では、健診を選んだ会社は、
どのように運用すればよいのでしょうか。

Q. 月45時間を超えるたびに、
健康診断を受けてもらうのですか？

A. まず、協定で何を決めたかを確認しましょう。

健康を守るための取り組みは、原則として、
限度時間を超えるたびに講じる必要があります。

健診を行うとだけ定めていて、
対象者を絞る条件も設けていないなら、
限度時間を超えた人にその都度行うのが原則です。

「忙しい月だけれど、今月は見送ろう」と
会社の判断で省くことは避けたいところです。

一方で、限度時間を超えたときに行う取り組みには、
いくつかの選択肢があります。

Q. 健診以外に、どんな方法がありますか？

A. 心や体の不調を相談できる窓口を設けることや、
終業から翌日の始業までの休息を確保することなどです。

職場で残業を減らすための会議を開くといった、
自社の事情に合う取り組みを具体的に定める方法もあります。

複数の方法を組み合わせることもできます。

たとえば、相談窓口を設けたうえで、
残業が一定の水準を超える月が続いた人には
健診を行う、という組み合わせです。

相談窓口を選ぶなら、いざというときに社員が
どこに相談できるか分かるようにしておきたいですね。

複数の方法を協定に書くときは、
誰に、どのような場合に、何を行うのかまで
労使で決めておくと、担当者も迷わずにすみます。

Q. 健診の対象を、残業が続いた人に絞れますか？

A. どの人に、どの取り組みを行うかについては、
会社と従業員側で話し合って決めた内容が尊重されます。

たとえば、月45時間を超える月が３か月続いた人や、
月60時間を超える月が２か月続いた人を、
健診の対象とする決め方も考えられます。

こうした数字は、健診の対象を決める一例です。
自社の働き方や残業の状況を踏まえて考えましょう。

すでに健診を行うと協定で定めているなら、
今の取り決めに沿って対応することが出発点です。

実際の運用に無理があると分かったら、
その事情を労使で共有し、取り決めを見直しましょう。

ワンポイントアドバイス

今の36協定を開き、健康を守るための取り組みを
書いた欄と、直近の残業集計を見比べてみましょう。

限度時間を超えた人を一人取り上げて、
「誰が、いつ、何をすることになっていたか」を
たどってみると、運用の抜けが見えてきます。

健診の手配が難しかったのか。
それとも、対象者に気づくのが遅かったのか。

どこで止まったかが分かれば、
次の話し合いで何を見直すかも具体的になります。

まずは、今の取り決めが忙しい月にも実行できるか、
一度確かめるところから始めてみませんか。

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【本からの気づきメモ】
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■AIで広がる、少人数の会社の可能性■

大きな会社で働きながら、
立ち上がったばかりの会社でも仕事をする。
そんな働き方が広がれば、安定した収入を
得ながら、新しい仕事に挑戦しやすくなります。

その背景にあるのが、AIの進歩です。
作業を任せられるAIが発達するにつれ、
一人や数人でこなせる仕事の幅が広がっています。
答えを出す作業をAIが助けてくれる分、
何を解決するかを考える力が、
これまで以上に大切になりそうです。

小さな会社には、思いついたことを
すばやく形にできる強みがあります。
一方で、新しい事業がうまくいくかは
やってみるまでわかりません。

そこで、複数の会社で働く「複業」が
一つの選択肢になります。
たとえば、生活を支える仕事を続けながら、
別の会社で、工夫を生かせる仕事にも携わる。
こうした働き方が広がれば、地域の小さな会社にも、
社外の人と新しい事業に取り組む機会が増えそうです。

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