■「現状維持」が一番危ない？ 　人手不足時代に会社が見直したいこと■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年7月23日　Vol.6501
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■従業員役員の処遇を迷わず決めるための実務ポイント■
・役員報酬と賞与の適切なバランス
・退職慰労金をめぐるトラブル事例
・執行役員と取締役の違いと選び方
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■AI投資で増える「見えない債務」■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■「現状維持」が一番危ない？
人手不足時代に会社が見直したいこと■
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「求人を出しても応募がない」

「賃上げはしたいけれど、
その原資がない」

そんな悩みを抱えていませんか。

これは多くの会社で
よくある悩みです。

最近は物価の上昇に加え、
人手不足が一段と深刻になっています。

そのような中で、
今までと同じやり方を続けることが、
かえって大きなリスクになると
考えられています。

会社を守るためには、
現状維持ではなく、
少しずつでも変化に対応する姿勢が
求められる時代になりました。

Q
「求人を出しているのに
応募が来ません。
どうすればよいでしょうか」

A
まず考えたいのは、
どんな人に来てもらいたいのかを
明確にすることです。

年齢や経験だけではなく、

どのような仕事を任せたいのか、
どのような価値観を持つ人を
求めるのかを整理すると、
採用後の定着にもつながりやすく
なります。

また、休暇の取りやすさや、
残業時間の見直し、
柔軟な働き方なども、
採用力を高める大切な要素です。

副業人材やスポットワークなど、
多様な人材を活用する方法も
選択肢の一つになるでしょう。

Q
「賃上げしたいのですが、
利益が増えていません」

A
無理に賃上げだけを続けると、
経営への負担は大きくなります。

そこで考えたいのが、
価格交渉です。

原材料費だけではなく、
社員の給与を維持・向上させるための
人件費についても、
取引先と丁寧に話し合うことが
大切になっています。

価格を上げることは、
決して悪いことではありません。

適正な利益を確保してこそ、
社員へ還元し、
会社を長く続けることができます。

よく見られるケースでは、
価格交渉をためらい続けた結果、
利益が減り、
賃上げも設備投資もできなくなり、
さらに人材が集まらなくなるという
悪循環に陥ることがあります。

一方で、
自社の利益やコストを
数字で把握し、
根拠を持って価格交渉を行う会社は、
経営の安定につながりやすく
なっています。

Q
「何から始めればいいか
分かりません」

A
そんなときは、
一人で悩み続けないことです。

補助金や助成金、
無料の経営相談など、
活用できる公的な支援も
数多くあります。

設備投資や業務効率化、
賃上げを後押しする制度もあるため、
まずは相談してみるという姿勢が
大切です。

【ワンポイントアドバイス】

「今まで通り」で続けている仕事を
一つだけ見直してみましょう。

採用方法でも、
価格の決め方でも、
業務の流れでも構いません。

小さな改善を積み重ねることが、
将来の大きな差につながります。

人手不足は、
すぐに解決できる問題ではありません。

だからこそ、
現場で頑張るだけではなく、
仕組みを見直し、
利益を生み出せる会社づくりを
考えることが大切です。

今こそ、
「今までと同じ」で本当に良いのか、
一度立ち止まって考えてみては
いかがでしょうか。

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■短期間で実行できる賃金制度づくり■
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制度を見直したいと思いながら、
手を付けられずにいる企業は少なくありません。

中小企業の実情に合わせ、
3～6か月で形にする賃金制度づくりを支援しています。
まずは概要だけ知りたい、という段階でも大丈夫です。
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【本からの気づきメモ】
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■AI投資で増える「見えない債務」■

人工知能への投資が広がる中、
米大手テック企業では、
貸借対照表に載らない将来の
支払い義務が急増しています。

主要5社の合計は約268兆円となり、
実際に計上されている債務を
上回る規模になりました。

背景には、データセンターや
GPU、サーバーなどを長期契約で
確保する動きがあります。

まだ引き渡されていない設備や、
稼働前のデータセンターの
リース契約は、会計ルール上、
貸借対照表には載りません。

そのため、企業の財務状況を
表面的な数字だけで判断すると、
将来の負担を見落とす可能性が
あります。

各社は決算資料の注記で説明して
いますが、分かりにくい面もあり、
投資家の間ではリスクとして
注目されています。

AI需要が想定ほど伸びなければ、
設備の価値が下がり、
将来的な損失につながる可能性も
あるとみられています。

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