■復職できるかは診断書だけ？　会社が見落としたくない視点■

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「労務管理は王道こそ最善」
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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年8月4日　Vol.6513
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社員の納得感を保ちながら、整理して考える視点を共有します
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■世界で進む首都圏離れ■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■復職できるかは診断書だけ？　会社が見落としたくない視点■
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「主治医から復職できると
言われています。」

社員からそう伝えられたとき、

会社として、そのまま復職を
認めてもよいのか迷うことは
ありませんか。

一方で、

「会社は試し勤務を
お願いしたい」

と考えることもあります。

これは多くの会社で
よくある悩みです。

休職からの復職では、

病気が治ったかだけでなく、

これまで担当していた仕事を
通常どおり行える状態まで
回復しているかが重要な
判断材料になります。

また、会社が復職を判断するために
試し勤務などを提案することも
あります。

今回の事例では、

会社が試し勤務を求めたものの、
本人は応じませんでした。

その結果、復職の判断に必要な
確認ができず、休職期間の満了に
よる退職が認められました。

Q.
主治医の診断書があれば、
必ず復職させなければ
ならないのでしょうか。

A.
まずは診断書だけではなく、
実際に通常業務が行える状態かを
総合的に確認することが
大切です。

会社の就業規則や、
復職判定の手続きに沿って
丁寧に進めるとよいでしょう。

Q.
試し勤務は会社が
求めてもよいのでしょうか。

A.
復職できるかを確認するために、
必要性や合理性が認められる
場合があります。

本人の体調や仕事内容を踏まえ、
無理のない方法で実施することが
大切です。

こんなケースがあります。

休職中は体調が改善していても、

実際に決まった時間に出勤し、
一定時間働き続けられるかは
別の確認が必要になることが
あります。

そのため、復職後すぐに
通常業務へ戻すのではなく、

段階的に職場へ慣れていく
取り組みが役立つ場合も
あります。

ワンポイントアドバイス

復職の判断は担当者一人で
決めないことが大切です。

主治医の診断書だけでなく、
産業医の意見や本人との面談、
勤務状況などを整理し、

判断の経過を記録として
残しておくと安心です。

Q.
社員が会社の確認に
協力しない場合は
どう考えればよいでしょうか。

A.
会社が復職を判断するための
合理的な手続きであれば、

本人にも協力が求められる
場面があります。

お互いが十分に話し合い、
納得できる形で進める姿勢が
大切です。

休職と復職は、
社員の健康と会社の運営の
両方に関わる大切な場面です。

だからこそ、
診断書だけで判断するのではなく、

復職までの手順や確認方法を
あらかじめ整理しておくことが、

社員にとっても会社にとっても
安心につながります。

この機会に、自社の復職ルールを
一度見直してみてはいかがでしょうか。

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【本からの気づきメモ】
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■世界で進む首都圏離れ■

世界では首都への人口集中が、
少しずつ落ち着く国が増えています。
住宅価格の上昇やリモートワークの
普及が背景にあるようです。

住宅費が高くなると、
都心を離れて暮らす人が増え、
首都圏から転出する動きも
目立つようになっています。

一方、日本では首都圏への
人口集中が今も続いています。
高い給与への期待が理由として
挙げられることが多い一方で、
可処分所得の優位性は以前より
小さくなってきています。

海外では行政機能の移転など、
一極集中を見直す取り組みも
進められています。

人口や産業を複数の地域に
分散させることは、
自然災害への備えや、
産業構造の変化に対応する
リスク分散にもつながると
考えられています。

 

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