【「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」が公表されています】

2026-08-11 2026-08-09

nakagawa

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年8月11日　Vol.6520
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【「労働供給制約社会における中堅・中小企業の
「稼ぐ力」強化戦略」が公表されています】
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経済産業省から、中小企業庁が取りまとめた「労働供給制約社
会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」が公表され
ています。

この強化戦略は、労働供給制約社会では、人も中小企業も数よ
りも質であり、経済の供給力強化のため、「強い中小企業」を
作る必要があるとして、現状維持ではなく、事業再構築・生産
性向上・事業再編等に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援
し、必要な連携と再編を促すことで、「稼ぐ力」の強化と賃上
げの好循環を目指し、中小企業・小規模事業者の経営管理能力
の高度化と経営改革を実現しようとするものです。

各施策の具体的な方向性も整理して示されていますので、以下
に一部抜粋してご紹介いたします。

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■賃上げの促進
・賃上げに関して、最低賃金を含む地域別・業種別の詳細分析
の実施及び分析結果を実質賃金プラスとなるような賃上げ促
進政策へ反映。また、防衛的賃上げから脱却し、成長型賃上
げを可能とする経営基盤を強化する経営リテラシーの向上

・補助金について、早期の賃上げに向けて足下の賃上げ状況も
審査・評価を行う仕組みへの見直し及び実質賃金プラスの定
着に向けて積極的に賃上げを行う中小企業を後押しするため
の賃上げ促進税制の見直しの検討

■価格転嫁・取引適正化の徹底
〇令和８年１月より施行された取適法・振興法を着実に執行する。
〇官公需や取適法の対象とならない民間取引を含め、価格転嫁
・取引適正化を強化する。

→取適法・振興法の「現場への浸透」
・AI分析を活用した法執行強化
・公取と連携した一層の周知徹底

→官公需における価格転嫁・取引適正化
・「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」の推
進及びフォローアップの実施
・受注側中小企業による国等・地方公共団体の取組状況の評価
の拡充

→取適法対象外の取引への規制強化
・独占禁止法上の告示の策定等とその遵守徹底、知的財産権等
の適切な取引に関する指針策定

■成長支援・成長投資・生産性向上
〇成長志向の強い中小企業への行動変容を促す支援策を強化す
るとともに、より多くの地域企業が成長志向に向かうメカニ
ズムを構築する。
〇現場現業型でスピード感がありAI活用による成長余地の大き
い地域の中小企業のAXを行い、抜本的な経営改革を実現する
ため、補助金や伴走支援に加え地域ネットワーク作りを行う。

→日本経済を担う成長志向企業創出のエコシステム構築
・100億企業創出メカニズム強化のための、成長投資支援の強化
や経営者ネットワークの全国展開等のソフトインフラ整備
・成長志向の中小企業の裾野を広げる新たなメカニズム
（(1)売上1～10億円の企業、(2)小規模事業者を対象）の構築
・成長局面での資金需要に向けた、民間と保証協会の新たな責
任共有の仕組の設計、公庫等によるリスクテイク機能を通じ
たリスクシェアの推進
・ローカル・ゼブラ育成のため、ステークホルダーとの連携体
制の構築
・イノベーション、新事業進出、新製品サービス開発等の支援
・創業時からの経営力向上（AIの活用等）、政策金融等の創業
後の成長支援、これらを支える地域ごとの支援者ネットワー
クの構築推進

→持続的発展及び賃上げを目指す事業者への経営管理能力の高
度化に向けた支援
・プッシュ型の働きかけ・経営計画等の策定を通じた経営リテ
ラシー向上
・エッセンシャルサービス維持に向けた商工会・商工会議所等
の体制構築

→ＡＸ・デジタル化
・中小企業、経営やAIにも精通した人材、適切なAIサービス提
供者、支援機関（金融機関・高専等）の地域ごとのネットワ
ークを構築
・中小企業の自主的な変革を後押しする生成AIツールの社会実装

→省力化の加速・業務改善
・省力化投資の促進、生産性向上支援センターや省力化ナビの
活用

■Ｍ＆Ａ・事業承継等の事業再編
〇経営者交代や経営資源の集約等を通じた成長を目指す経営改
革を実現する。

→中小企業Ｍ＆Ａの環境整備
・個人・機関双方での適正な規律を図るための資格制度創設
・既存の支援機関登録制度を見直し、資格制度と併せて、法制
化を目指す
・地域における持続可能な事業承継支援体制の構築

→経営資源集約や親族内承継も含めた事業承継の円滑な実施
・事業承継を契機として、生産性向上等に取り組む中小企業に
対する措置等の検討

→早期の事業再生や再生M&A等による「成長型再生」の推進
・経営悪化時の早期対応促進のため、モニタリング強化型特別
保証の活用促進や、金融庁と連携した地域別での再生支援体
制の構築等を通じた予兆管理・伴走支援の強化
・再生M&Aの促進に向けた、当該実務に関するガイドラインの
作成

■経営改革等のための伴走支援体制の強化等
・賃上げ等に向けたプッシュ型の働きかけ・伴走支援体制の強
化及び自治体向け補助金・交付金を活用した伴走支援モデル
事業創出
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詳細は、経済産業省（下記）をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260624004/20260624004.html

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