■「パワハラ・セクハラ撲滅セミナー」社内研修を承ります
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社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 人事労務
畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業
経営者のために語る
作者: 中川清徳 2026年8月16日
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■動画から「決定的な一枚」を選ぶAI■
(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)
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■「パワハラ・セクハラ撲滅セミナー」社内研修を承ります
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【講師】
中川式賃金研究所 所長 中川清徳
【講師料】
●一般企業様 200,000円(税別)
●メール顧問企業様 100,000円(税別)
※交通費・宿泊費は別途(遠隔地のみ)
【場所】
御社ご指定の会場へ伺います
【時間】
2〜3時間(最も多いのは2時間)
【その他】
事前のヒアリングに基づき、
御社の実情に合わせて内容をカスタマイズします
【申込み】
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「パワハラ・セクハラ撲滅セミナー」社内研修のご案内
■精神障害の労災は増加傾向
最大要因は「上司のパワハラ」
厚生労働省が公表している精神障害の労災データでは、
パワハラ・セクハラを背景とした申請が年々増え続けており、
支給決定も高水準が続いています。
特に、精神障害の原因として
「上司からのパワーハラスメント」が最も多い状況が続き、
企業にとって避けて通れない重大なリスクとなっています。
自殺や深刻なメンタル不調につながるケースも少なくなく、
「適切な指導」と「行き過ぎたパワハラ」の線引きが
これまで以上に重要になりました。
■認定されると、会社も上司本人も重い責任
一度「業務上災害」と認定されると、会社には
・療養中は原則として解雇できない
・自殺事案では高額な損害賠償
・企業名の公表・社会的ダメージ
などのリスクが生じます。
さらに、
ハラスメントを行った上司個人にも賠償責任が及ぶ
ことがあり、現場の管理職が十分理解できていない点でもあります。
■「厳しい指導」ができなくなるのは逆効果
現場では
「何を言ってもパワハラと言われそうで怖い」
という声が増えていますが、これは誤解です。
上司には
部下の仕事を適切に指導する義務があります。
必要な注意・叱責は業務として当然必要です。
問題となるのは、
・人格否定
・感情的な暴言
・必要性を欠く叱責
・見せしめ
など “行き過ぎた指導” です。
研修ではこの線引きを、
具体例を用いて明確に解説します。
■本セミナーの内容(パワハラ・セクハラに限定)
・パワハラ・セクハラの定義と6類型
・最新の裁判例・労災認定例のポイント
・管理職の法的責務とリスク
・適切な指導とパワハラの境界線
・メンタル不調の予兆
・慰謝料・損害賠償の考え方
・就業規則・懲戒との関係
・信頼を築くコミュニケーション
※御社の業種・職種・就業規則に応じて
構成を調整します。
■実施にあたって
内容カスタマイズのため、
1か月前(できれば2か月前)までにご相談ください。
管理職向け・一般社員向けなど、
対象者別の構成も可能です。
■お申し込み
下記のページからお願いします:
または本メールの申込欄にご記入のうえご返信ください。
「パワハラ・セクハラ撲滅 社内研修 申込み書」
1.社名
2.役職名
3.お名前
4.会社所在地
5.希望される研修時期
6.対象者(管理職/一般社員 など)
(中川コメント)
パワハラ・セクハラ防止は、
企業と従業員を守るための重要な「投資」です。
メール顧問先は特別に半額でご提供いたしますので、
ぜひご検討ください。
お申し込みをお待ちしております。
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【本からの気づきメモ】
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■動画から「決定的な一枚」を選ぶAI■
グーグルの新型スマートフォン「ピクセル11」には、
撮影した動画からAIが自動で写真を切り出す
「マジックキャプチャー」が搭載されます。
AIが動画の中から見どころと判断した場面を選び、
手ぶれなどを補正して、一枚の写真に仕上げます。
約30秒間のダンスを撮影した実演では、動画と一緒に
AIが選んだ5枚の写真が自動で保存されました。
標準モデルは256ギガバイトで13万6800円から。
従来の最小容量だった128ギガバイトは廃止され、
前機種の最低価格より6パーセント高くなりました。
一方、前機種の同じ容量と比べると5パーセント安く、
単純な値上げとは少し異なる価格設定です。
上位機種では最大120倍のズーム撮影にも対応。
スマートフォンの進化は、撮影する道具から、
撮った後まで手伝う道具へと広がっています。
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ご注意
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このメルマガでは、
わかりやすさを重視し、
法律や判例も簡潔に
ご紹介しています。
本内容に基づくトラブル等については、
責任を負いかねます。
あらかじめご了承ください。
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メールマガジン社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報
☆発行責任者 有限会社中川式賃金研究所 所長 中川清徳
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