【育児休業】手厚くなります

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60歳以上の給料の決め方をほとんどの会社が間違っています    
60歳以降の給料は、年金と合わせて決めなければなりません。
現役時代の給料の70％とか80％とかいう決め方はご本人も会社も損をします。
また、法律が65歳までの義務化されました。
新しい法律改正による60歳以上の給料の決め方をお話しします。
平成25年3月31日までに労使協定を締結した方が良かったのですが
それを実施していない会社の対応策もご提案します。

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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2014年7月4日号   VOL.1933
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[藤田田の名言・格言｜
         小売業で成功するコツは、毎日の小さな改善を積み重ねること]

（続きは編集後記で）

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【育児休業】手厚くなります

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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　育児休業の給付が上がったそうですね。

中川：はい、今までは育児休業前の給料の50％が支給されていました。
　　　それが法改正で67％となりました。

社長：67％とは半端な数字ですね。

中川：３分の２のことです。
　　　３分の２は66.66666666...％ですね。

社長：四捨五入すると67％ということですか。

中川：現在、出産期間中は健康保険では出産前の給料の3分の２が
　　　出産手当金として支給されます。

社長：なるほど。
　　　それに合わせたのですね。

中川：そうです。
　　　ただし、6ヶ月間だけです。

社長：6ヶ月を過ぎますと？

中川：それ以降は従来どおり50％です。
　　　その期限は子が1歳になるまでです。

社長：ややこしいですね。

中川：さらにパパママ育児休業の場合はそれぞれに67％の給付率が適用
　　　されます。

社長：パパママ育児休業とはなんでしたっけ？

中川：夫婦で育児をする場合は1歳2ヶ月まで育児休業給付があるのです。
　　　この説明だけだと分かりにくいですね。

　　　育児休業給付は子が1歳になるまでです。
　　　しかし、夫婦で育児をする場合は1歳2ヶ月まで育児休業ができる
　　　というものです。そして育児休業給付があるということです。

社長：へえ、では夫婦が同時に育児休業をとることもあるのですね？

中川：はい、あります。
　　　夫婦にそれぞれ育児休業給付があります。

社長：最近託児所がないという問題がありますね。
　　　1歳または1歳2ヶ月を過ぎても託児所に子を預けられない場合は
　　　退職せざるを得ませんね。

中川：そのような場合は特別に1歳6ヶ月まで給付されます。

社長：なるほど。
　　　子育て世代に手厚いですね。

中川：少子化対策の一貫ですね。
　　　今後も手厚くなるでしょう。

社長：時代の流れですね。
　　　

（中川コメント）

　本日の記事の施行は平成26年4月1日からです。
詳しくは顧問社労士かハローワークにお問い合わせください。

今日はここまで。では、またあした。

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　　　　ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています 　　　　　
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ご質問をお待ちしています。下記の様式でご質問ください。
なお、必ずしも回答するとは限らないことをご承知ください。

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ご感想、ご意見をお待ちしています。この様式で質問をされた場合は
回答しかねる場合があります。

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　　　　編集後記 　　　　　
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[藤田田の名言・格言｜
         小売業で成功するコツは、毎日の小さな改善を積み重ねること]

 小売業で成功するには、小さな改善活動を毎日重ねるしか手はない。
いまは逆転ホームランを狙ったら失敗する。
【覚書き：中堅以下の外食企業が相次いで倒産していた時期の発言】

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　就業規則見直しをご検討の方へ
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　毎年のように法律改正が行われており、一年前に作成した就業規則ですら
すでに時代遅れになっています。多忙な経営者や総務関係者がその都度、法
改正に対応するご苦労はいかほどのものかと推察します。
　法改正のスピードが速いので最新情報による弊社主催の就業規則セミナー
にご参加いただくのが良いと思います。できればそうしていただきたいので
すが、セミナーを受けても帰社したら目先の仕事に追われ気づいたらまった
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お伺いして就業規則の見直しのお手伝いをします。中川がお
手伝いすることで確実に最新版の就業規則を作成できます。就業規則見直し
は下記のステップで行います。
　
　ステップ１　御社の就業規則を弊社に提示いただきます　
　ステップ２　弊社が就業規則の修正案を電子データで作成します
　ステップ３　御社に訪問して修正案をご提示し、ご納得いただけるまで
　　　　　　　ご説明をします（遠隔地の場合は郵送および電話）
　ステップ４　弊社が作成した電子データをお渡しします（遠隔地は郵送）
　ステップ５　修正案をご提示するときに必要な各種ひな形も電子データで
　　　　　　　お渡しします（遠隔地は郵送）
　ステップ５　それを参考に御社で修正します（電子データがあるので容易）

就業規則の見直しコンサルティングをご希望の方は下記にメールをください。
弊社HPからも申込みができます。
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（正式依頼ではありません。お申込み後のお断りはご自由です）

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上記項目にご記入の上そのまま送信してください。
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https://nakagawa-consul.sslserve.jp/service/work_regulations.html
でご確認ください。

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