[労災]持ち帰り残業が過労死として労災認定

[セミナー名] 退職金制度の見直し方セミナー
[資料等] 44ページ
[講 師] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
[日 時] 7月20日(火) 13時30分~16時30分(3時間)
8月25日(水) 13時30分~16時30分(3時間)
[受講料] 26,000円(税別) 28,600円(税込) 
[申込先] https://nakagawa-consul.com/seminar/004_web.html
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*******[拍子抜けするほど簡単な賃金制度の作り方セミナー]***
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社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者: 中川清徳  2021年6月27日号 VOL.4904
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整理整頓のできない部下には、仕組みで強制する
(続きは編集後記で)
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[労災]持ち帰り残業が過労死として労災認定
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中川:こんにちは。
社長:こんにちは。
   持ち帰り残業をしている社員がいるのですが、どうしたら
   いいですかね?
中川:持ち帰り残業は業務命令ですか?
社長:いいえ、本人が自主的に持ち帰っています。
中川:どうして自主的に持ち帰るのですか?
社長:残業時間の上限を設定しているからかもしれません。
中川:うーん。
   ある会社でISO9001の取得のために、作業標準シート、作業
   標準書、機械操作マニュアルの文書を自宅に持ち帰って作成
   していた社員がいました。
社長:わかるわかる!
   ISO9001を取得するときは当社も残業時間が大幅に増加
しました。
   
中川:その社員は心不全・不整脈で亡くなりました。
社長:それはお気の毒ですね...。
   持ち帰り残業をしたのが原因ですか。
   こういう場合はどうなるのですか?
中川:業務命令がなく持ち帰り残業をした場合は自己責任です。
社長:では、死に損ですね。
中川:これが裁判で争われました。
社長:で、どうなりましたか?
中川:自宅での仕事を合わせると一か月100時間を超える時間外
労働となり発症との因果関係があったということで
労災となりました。
社長:ということは、持ち帰り残業も労災になる可能性があると
いうことですね。
中川:そうです。
   持ち帰り残業は把握しにくいでしょうが、持ち帰り残業が
原因で過労死になったら労災になる、つまり会社責任に
なるということです。
社長:うーん。
中川:会社責任という意味がわかりますか?
社長:うーん。
中川:遺族補償は労災保険で給付されますが、遺族から会社に
損害賠償を請求される可能性があります。
社長:え?
   労災保険で遺族補償されるのですから、損害賠償の責任を
   果たしていると思いますが。
中川:遺族補償は遺族補償です。
   それとは別に慰謝料を請求されるということです。
社長:そうなんですか。
中川:場合によっては社長自身に請求されることもあります。
社長:つまり、自腹を切れと?
中川:そうです。
   取締役に請求して勝訴している事件もあります。
社長:そうですか。
   持ち帰り残業の実態を把握しなければなりませんね。
中川:そうです。
(中川コメント)
本日の記事は「潤工社事件 甲府地裁 平成23年7月26日判決」
を参考にしました。
持ち帰り残業は原則として自己責任ですが、持ち帰り残業を
せざるを得ないような状況を放置していると会社の責任を問われ
ます。
あなたの会社は持ち帰り残業の実態を把握していますか?
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[価格] 24,000円(税別) 26,400円(税込) 
[日程] 7月 2日(金) 14時00分~16時00分
7月 9日(金) 14時00分~16時00分   
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編集後記      
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整理整頓のできない部下には、仕組みで強制する
A課長はいくら注意しても改善しない部下の机や回りの書類を、
同僚の助けを得て片づけました。
新たに着任したB課長は、着任後1週間無駄な書類の廃棄に費や
しました。
C課長は私物の持ち込みを禁止するとともに、帰宅時は机の上に
何も置かない規則をつくりました。
このように、整理整頓のできない部下には、仕組みで強制する
しかありません。
また、常日頃から整理整頓の重要性を部下に伝えてください。
「書類の紛失、漏えい、誤破棄は重大なトラブルや損失に発践
する。日頃、整理整頓ができていない社員がこのような問題を
起こした場合、個人にも責任が及ぶケースがあるので十分注意
するように」
これくらい厳しく注意してもかまいません。
社内を見渡すと8割以上の社員の机の上はきちんと整理整頓されて
います。
整理整頓ができていない社員のために、会社が大きなリスクを
負うことは管理職として回避すべきです。
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[講師] 中川清徳 中川式賃金研究所所長 
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