■契約社員に家族手当なし　本当に問題ないと言えますか？■

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「労務管理は王道こそ最善」
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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年5月16日　Vol.6333
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■デフレは日本だけの問題ではなかった■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■契約社員に家族手当なし　本当に問題ないと言えますか？■
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「正社員には家族手当を出しているけれど、
契約社員には支給していない」

そんな会社、少なくありません。

昔からの慣行で続けているケースも
多いのではないでしょうか。

しかし、
ここで一度立ち止まって
考えてみたいポイントがあります。

家族手当は、
扶養する家族がいる社員の
生活を支えるための制度です。

つまり、
仕事の内容への評価というより、
生活面への配慮という性格が
強い手当といえます。

このため、
雇用形態だけを理由に
支給しないことに違和感が
生じることがあります。

実はここで迷う会社が
とても多いのです。

■Q1 契約社員には絶対に支給しないと
いけないのでしょうか？

A.
一律に「必ず支給」とまでは
言い切れません。

ただし、
仕事内容や責任の重さ、
人材活用の仕組みが
正社員とほぼ同じであれば、

手当の差について
合理的な説明が求められる
可能性があります。

■Q2 家族手当は福利厚生だから、
自由に決めてよいのでは？

A.
もちろん会社には
制度設計の自由があります。

ただ、
制度の目的に照らして
説明できるかどうかが
大切になります。

家族を扶養していること自体は、
正社員も契約社員も
変わりません。

そのため、
「契約社員だから」という理由だけでは
説明が難しいことがあります。

■Q3 どう見直せばよいのでしょうか？

A.
主な方法としては
次の3つが考えられます。

1つ目は、
契約社員にも同じ基準で支給する方法。

2つ目は、
正社員・契約社員ともに
家族手当を見直す方法。

3つ目は、
家族手当を縮小し、
基本給などに組み替える方法です。

■こんな会社の事例があります

ある会社では、
正社員だけに家族手当を
支給していました。

契約社員から
「同じように家族を養っているのに」
という声が上がりました。

そこで制度の目的を確認し、
段階的に契約社員にも
支給することにしました。

結果として、
不満が減り、
職場の納得感も高まりました。

■ワンポイントアドバイス

手当を見直すときは、
「なぜこの手当を支給しているのか」
を一言で説明できるか
確認してみてください。

説明しにくい制度は、
見直しの余地があるかもしれません。

家族手当は、
社員の生活を支える
大切な制度です。

だからこそ、
雇用形態だけで判断するのではなく、
制度の目的に立ち返って
見直してみたいですね。

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【本からの気づきメモ】
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■デフレは日本だけの問題ではなかった■

「物価が上がらない時代」は、
日本固有の現象と思われがちです。

しかし背景には、
世界規模で進んだグローバル化がありました。

冷戦終結後、
中国や旧ソ連圏の国々が
世界市場に加わり、
安い労働力と商品が大量に供給されました。

その結果、
企業は値上げしにくくなり、
賃金も上がりにくくなりました。

日本の長いデフレは、
国内事情だけでなく、
世界経済の大きな流れの中で
起きた現象だったのです。

 

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