■『生理休暇に事前申請ルール？不妊治療の制度新設　　多様な目的で利用想定』■

2026-07-06 2026-07-04

nakagawa

☆★☆――――――――――――――――――――――
中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年7月6日　Vol.6384
――――――――――――――――――――――

■60歳以降の給料、何を基準に決めていますか■
慣例を否定せず、今の制度をどう整理すべきかを考えます
https://nakagawa-consul.com/seminar/051_web.html

――――――――――――――――――――――――――――

■「腕よりの大工」は実は間違い■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

――――――――――――――――――――――――――――
■『生理休暇に事前申請ルール？不妊治療の制度新設
多様な目的で利用想定』■
――――――――――――――――――――――――――――

Ｑ．くるみん認定の取得を検討していた際に、「プラス」認定
の仕組みがあることを知りました。そこで不妊治療の休暇
制度を設け、法定の生理休暇等を含め多様な目的で利用で
きる制度にしてはどうかという社内の意見があります。当
社の特別休暇は事前の申請が基本ルールですが、生理休暇
にも当てはめて問題ないですか。

Ａ．当日就業困難なら取得可

労基法に基づく休暇のうち生理休暇に関しては、女性のう
ち請求した人の割合は１％にも達しません。企業では、取
得理由を不妊治療などにも広げたうえで、名称もエフ休暇
やライフの頭文字を取ったエル休暇といった名称で導入し
ている企業事例が紹介されています。

休暇に関する規定については、就業規則の絶対的必要記載
事項となっています。

特別休暇の一般的なルールとして、「当該休暇を取得しよ
うとするときは、あらかじめ直属の上長に申し出て、承認
を受ける」のを原則とし、ただし書きで「やむを得ない事
由により、所定の手続きができなかったときは、速やかに
申し出て承認を受ける」などと定めているケースがありま
す。このほか、次世代法のプラス認定との関係では、厚労
省は多様な目的で利用できる休暇制度として、ファミリー
サポート休暇の規定例を紹介しています。

しかし、労基法の生理休暇については、「生理日の就業が
著しく困難な女性が休暇を請求」することを要件に、就業
させることが禁じられるという効果があります。休暇の請
求は、就業が著しく困難である事実に基づき行われるもの
であることから、必ずしも暦日単位で行われなければなら
ないものではなく、半日または時間単位で請求した場合に
おいては、使用者はその範囲で就業させなければ足りると
解されています。一部就労を免除して健康状態が回復する
のであれば就労させて差し支えないという趣旨となってい
ます。

────────────────────────
■ズバリ！実在賃金で貴社の賃金水準を診断■
────────────────────────
今の賃金が高いのか低いのか、都道府県相場と比較してその場で判断できるようになります
https://nakagawa-consul.com/jitsuzaiChingin/#toContact