■退職代行だから諦める？　引き継ぎ不足への対応で大切なこと■

2026-07-17 2026-07-15

nakagawa

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「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年7月17日　Vol.6395
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■退職代行だから諦める？
引き継ぎ不足への対応で大切なこと■
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社員が退職代行を利用して退職し、

必要な引き継ぎが
ほとんど行われなかった。

そんな場面を経験した会社も
あるのではないでしょうか。

「損害賠償を請求できるのでは？」

「メール一本で済ませた社員に
責任を問えないのか？」

そう考えたくなることも
ありますよね。

これは多くの会社で
よくある悩みです。

確かに、引き継ぎが不十分で
会社が困ることは少なくありません。

しかし、実務では
感情だけで判断しないことが
とても大切です。

まず考えたいのは、

本当に引き継ぎが必要だったのか。

そして、

会社としてどこまで
引き継ぎを求めていたのかです。

Q
メールだけで退職した社員には
責任を問えるのでしょうか。

A
引き継ぎが不十分であれば
問題となる場合はあります。

ただし、それだけで
会社の請求が認められるとは
限りません。

会社に実際の損害があり、

その損害と引き継ぎ不足との
関係を具体的に説明できることが
大切になります。

Q
引き継ぎは必ず対面で
行わせるべきでしょうか。

A
業務の内容によって
考え方は変わります。

資料の場所を伝える程度なら
メールでも足りることがあります。

一方で、

担当者しか分からない
取引先との経緯や判断理由などは、

文章だけでは
十分に伝わらないこともあります。

実はここで迷う会社が
とても多いのです。

ある会社では、

担当者が突然退職し、

どの案件が進行中なのか
誰にも分からなくなりました。

担当者を探し回ることになり、

結果として業務が
大きく遅れてしまいました。

一方で、

別の会社では、

日頃から業務マニュアルを整え、

案件の進捗を
共有していたため、

担当者が急に退職しても
混乱は最小限で済みました。

ここから学べることは、

退職時の対応よりも、

普段からの準備のほうが
重要だということです。

ワンポイントアドバイス

重要な業務は
「担当者しか分からない状態」を
作らないことです。

取引先との経緯や
業務の進め方などを

定期的に共有するだけでも
リスクを大きく減らせます。

Q
退職代行を利用されたら
会社は何をすればよいでしょうか。

A
まずは感情的にならず、

引き継ぎが必要な事項を
整理することから始めましょう。

必要な資料やデータ、

進行中の案件、

取引先への対応などを
具体的に示して、

文書で依頼すると
後の確認もしやすくなります。

退職代行を利用する人は
今後も増える可能性があります。

だからこそ、

「退職する人への対応」

だけではなく、

「誰が退職しても困らない職場」

をつくることが、
会社にとって何よりの備えです。

一度、自社の引き継ぎ体制を
見直してみてはいかがでしょうか。

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