『民事上の労働トラブル』

2026-08-18 2026-08-16

nakagawa

☆★☆――――――――――――――――――――――
中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年8月18日　Vol.6527
――――――――――――――――――――――

■賞与の決め方、毎年なんとなくで悩んでいませんか■
社員の納得感を保ちながら、整理して考える視点を共有します
https://nakagawa-consul.com/seminar/003_web.html

――――――――――――――――――――――――――――

■観戦人気の陰で進む子どものスポーツ離れ■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

――――――――――――――――――――――――――――
『民事上の労働トラブル』
――――――――――――――――――――――――――――

会社と労働者の間で、労働条件や職場環境を巡って民事上のト
ラブル（個別労働紛争）になることがあります。今回のメルマ
ガでは、厚生労働省が7月に公表した「令和7年度個別労働紛争
解決制度の施行状況」から、民事上のトラブルに発展しやすい
ケースについてお伝えします。労務管理のヒントになさってく
ださい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001719720.pdf

※「個別労働紛争解決制度」は、個別労働関係紛争解決促進法
に基づき、労使間の民事上のトラブルを解決する制度。全国
の労働基準監督署や労働局等の「総合労働相談コーナー」
（378か所）で受ける「総合労働相談」、都道府県労働局長
による「助言・指導」、都道府県労働局の紛争調整委員会に
よる「あっせん」の３つの解決方法が設けられている。

■総合労働相談
⇒件数　　　　　　　　　　　　　　　：119万8,010件
※内訳（重複あり）
法制度の問い合わせ　　　　　　　　：78万3,579件
労働基準法等の違反の疑いがあるもの：22万9,156件
民事上の個別労働関係紛争相談　　　：27万7,053件

■「民事上の個別労働関係紛争の相談」の主な内容（重複あり）
⇒いじめ・嫌がらせ　：55,614件
自己都合退職　　　：38,386件
労働条件の引き下げ：33,368件
解雇　　　　　　　：32,651件
退職勧奨　　　　　：26,022件
雇止め　　　　　　：15,775件
雇用管理等　　　　：14,046件
出向・配置転換　　：12,682件
募集・採用　　　　： 2,643件
採用内定取り消し： 2,316件

■労働局長による指導・助言
⇒申出件数　　　　　：9,616件
※主な内容（重複あり）
労働条件の引き下げ：1,220件
いじめ・嫌がらせ　：1,163件
雇用管理等　　　：　937件
自己都合退職　　　：　864件
解雇　　　　　　　：　849件

■紛争調整委員会によるあっせん
⇒申請件数　　　　　：4,486件
※主な内容（重複あり）
解雇　　　　　　　：892件
いじめ・嫌がらせ　：868件
雇止め　　　　　　：475件
労働条件の引き下げ：453件
退職勧奨　　　　　：362件
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

総合労働相談、労働局長による指導・助言、紛争調整委員会に
よるあっせんのいずれにおいても、いじめ・嫌がらせ、労働条
件の引き下げ、解雇が上位に挙がっています。いじめ・嫌がら
せが発生しない職場環境を整え、労働条件引き下げや解雇の際
には丁寧に説明することが欠かせません。

これら3つの解決制度は、労働者も企業も無料で利用できます。
特に総合労働相談は電話でもできるため、18年連続で毎年100
万件超の相談が寄せられました。令和7年度は、相談者の6割が
労働者でした。会社に一言も相談せず、直接、総合労働相談コ
ーナーに話を持ち込む労働者も少なくありません。

────────────────────────
■ズバリ！実在賃金で貴社の賃金水準を診断■
────────────────────────
今の賃金が高いのか低いのか、都道府県相場と比較してその場で判断できるようになります
https://nakagawa-consul.com/jitsuzaiChingin/#toContact