■時給1432円の衝撃、人材確保は次の段階へ■

2026-08-21 2026-08-19

nakagawa

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年8月21日　Vol.6530
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■AIが作る「もっともらしい誤り」■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■時給1432円の衝撃、人材確保は次の段階へ■
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「募集を出しても、なかなか応募がありません」

「時給を上げたいけれど、どこまで上げれば
よいのでしょうか」

製造や物流の現場では、こんな悩みが
ますます増えていますよね。

アルバイト・パートの全国平均時給は、
前年同月より50円高い1361円となりました。
上昇は10カ月連続です。

とりわけ目立つのが、製造や物流などの
ブルーカラー職です。

食品工場のライン作業などを含む「製造系」は、
前年同月より248円、率にして20.9％高い
1432円まで上昇しました。

「仕分け・検品・梱包」も21.3％高い
1421円です。

比較的覚えやすい作業でも、大幅な時給上昇が
起きていることは見逃せません。

背景には、深刻な人手不足に加え、
派遣からアルバイトなどの直接雇用へ
切り替える企業が増えていることがあります。

首都圏の製造ラインでは、派遣料金が
2150円から2300円程度となっています。

企業から見れば、時給を引き上げても
アルバイトを直接雇用するほうが、
費用を抑えやすい場合があるのです。

Q　時給を上げれば、人は集まりますか？

A　時給は重要ですが、それだけで決まるとは
限りません。

勤務時間、休日、仕事内容の分かりやすさ、
職場の雰囲気なども含めて、
応募者が働く姿を想像できる求人にする
という視点が大切です。

Q　地域の相場は、どこも同じですか？

A　地域による差は大きいと考えたほうが
よいでしょう。

九州地方の平均時給は15.5％高い1318円と、
大きく伸びました。

半導体の大型工場が進出し、周辺企業の
人材獲得競争にも影響が広がっています。

一方、自動車工場が集まる東海地方は
1.8％高い1302円にとどまりました。

全国平均だけで判断せず、自社の商圏や
同業他社の募集条件を見る必要があります。

Q　すぐに大幅な賃上げができない場合は？

A　まずは、採用できない原因を分けて
整理するとよいでしょう。

時給が低いのか、勤務時間が合わないのか、
仕事内容が伝わっていないのかによって、
取るべき対応は変わります。

ワンポイントアドバイス

自社の求人票と、近隣にある同種の求人を
月に一度並べてみましょう。

時給だけでなく、勤務時間、休日、手当、
交通費、未経験者への教育方法まで比べます。

差が見えると、限られた原資をどこに使えば
応募者に届きやすいかを考えやすくなります。

ブルーカラー職の賃金上昇は、
突然始まったものではありません。

もう数年前から続いており、今後も高まる傾向が
続くのではないかと私は感じています。

秋には最低賃金の引き上げも控え、
時給の上積みが一段と活発になる見通しです。

採用時の時給だけを上げると、今いる社員との
賃金バランスが崩れることもあります。

では、現場ではどう考えるか。

新規採用者だけでなく、既存社員の賃金、
仕事の難しさ、習熟度、責任の重さまで含め、
全体の整合性を確かめることが大切です。

「人が足りなくなってから考える」のではなく、
今の賃金で今後も採用し、定着してもらえるか。

まずは自社の求人条件を一度ゆっくり眺め、
これからの人材確保を考えてみませんか。

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