■社員が動かない本当の理由 事業計画で会社が変わる■
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！
発行責任者：有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年10月27日 Vol.6347
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■社員に説明できる人事考課、できていますか？■
評価制度を否定せず、「どこを整理すれば説明できるか」を
落ち着いて見直します。
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■新卒採用が減少、中途採用は増加へ■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）
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■社員が動かない本当の理由 事業計画で会社が変わる■
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「社員がもっと自主的に動いてくれたらいいのに」
「何度説明しても、社長の考えが伝わらない」
そんな悩みはありませんか？
社員にもっと頑張ってほしい。
会社の将来を考えて仕事をしてほしい。
経営者なら、誰もが願うことですよね。
しかし、社員の立場からすると、
会社がどこに向かっているのか、
自分は何をすればよいのか、
よく分からないことがあります。
実は、ここに事業計画の大切な役割があります。
事業計画は、単に売上や利益の目標を
決めるためのものではありません。
社長の考えを社員と共有し、
全員が同じ方向に進むための道しるべなのです。
■Q1. 事業計画は社長の頭の中にあれば十分では？
A. 社長自身は分かっていても、
社員まで理解しているとは限りません。
例えば、社長が
「今年は売上を10％増やす」
と考えていたとします。
しかし、社員にはその理由が分かりません。
なぜ10％なのか。
何を重点的に販売するのか。
自分の仕事はどう変わるのか。
こうしたことが分からなければ、
社員は指示された仕事をこなすだけに
なりがちです。
事業計画を共有することで、
社員は会社の目標だけでなく、
社長が何を考えているのかも理解できます。
これが自主的に働く第一歩になります。
■Q2. 事業計画には何を書けばよいのでしょうか？
A. まずは利益計画と販売計画の
2つを整理するとよいでしょう。
利益計画とは、
会社が目指す売上や利益を
数字で示したものです。
大切なのは、売上だけを先に決めないことです。
例えば、会社として必要な利益を考え、
そこから必要な売上高や
使える経費を検討していきます。
利益を確保するために、
どのくらい販売する必要があるのか。
その数字を明らかにするのです。
次に販売計画です。
販売計画では、
「誰に」「何を」「どれだけ売るか」
を具体的に考えます。
例えば、
・既存のお客様に既存商品を販売する
・既存のお客様に新商品を販売する
・新しいお客様に既存商品を販売する
・新しいお客様に新商品を販売する
この4つに分けると、
取り組むべきことが見えてきます。
一般的には、既存のお客様に
既存商品を販売する方が、
実績をもとに計画を立てやすいものです。
もちろん、新しい事業に挑戦する場合は、
別の考え方も必要になります。
大切なのは、実現できそうな数字と
具体的な行動を結びつけることです。
■Q3. 計画を作っても、社員が動かなかったら？
A. 計画を作っただけで終わらせないことです。
こんなケースがあります。
社長が立派な事業計画を作り、
社員に説明しました。
ところが、その後は計画の話が出ません。
これでは社員も、
日々の仕事との関係が分からなくなります。
事業計画は、作成することよりも
実行し続けることが大切です。
月に一度、全社員で進み具合を確認し、
必要な対策を話し合う。
その積み重ねが、
社員の当事者意識を育てていきます。
■ワンポイントアドバイス■
まずは、社員に次の質問をしてみませんか。
「今年、会社が一番力を入れることは何ですか？」
社員からどんな答えが返ってくるでしょうか。
社長の考えと社員の答えが違っていたら、
それは会社の方向性を共有する機会です。
難しい計画書を作る前に、
会社の目標を分かりやすく伝えることから
始めてもよいでしょう。
そして、計画と実績に差が出たときも、
数字だけで社員を責めないことです。
なぜ差が出たのか。
次はどうすればよいのか。
一緒に考えることが大切です。
中小企業には、大企業とは違った
経営の進め方があります。
社長と社員の距離が近いことを生かし、
全員で知恵を出し合うこともできます。
事業計画は、会社の数字を管理するだけでなく、
社員の成長を促す道具にもなります。
社員が自分の仕事の意味を理解し、
前向きに働ける会社。
そんな職場づくりのために、
一度、自社の事業計画のあり方を
見直してみてはいかがでしょうか。
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■就業規則、そろそろ整えておきませんか■
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今の規則を活かしながら、無理なく整理するお手伝いをします。
https://nakagawa-consul.com/service/work_regulations/
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【本からの気づきメモ】
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■新卒採用が減少、中途採用は増加へ■
2027年春入社の大卒採用で、製造業の内定人数が
6年ぶりに前年を下回りました。
主要企業931社の集計では、全業種の内定人数は
前年比0.7%増の12万2781人とほぼ横ばい。
製造業は1.6%減、非製造業は1.7%増でした。
特に減少が目立つのは素材産業です。
石油は32.4%減、鉄鋼は27.1%減、
化学は7.5%減となりました。
中東情勢の不透明さや原料費、輸送費の高騰が
採用判断に影響しているとの見方もあります。
一方、中途採用は活発です。
2026年度の中途採用計画は前年比8.6%増。
新卒と中途を比較できる企業では、
中途採用の割合が51.4%となり、
3年連続で新卒を上回りました。
中途採用を増やす理由の最多は、
「即戦力の確保」で87.9%でした。
企業の人材確保は、新卒中心から
経験や専門性を重視する方向へと変化しています。
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法律や判例も簡潔にご紹介しています。
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