【労務管理】社内コミュニケーションの現状と改善へのヒント

◆─────────────────────────────────◆
　■オーナー会社のための「役員・幹部の賃金の決め方」セミナー

　　　 【東京】　 1月19日（月）14時から16時30分　場所：東京都　銀座
　　　 【東京】　 3月 3日（火）10時から12時30分　場所：東京都　銀座

　　　　http://nakagawa-consul.com/seminar/045.html
◆─────────────────────────────────◆

非上場のオーナー会社は役員、幹部の報酬の決め手がなくて困っています。
まずは、相場を知ることです。独自調査による役員報酬の世間相場を
発表します。つぎに意外に知られていない役員になるリスクを知ること
です。気になる役員退職慰労金はいくら払えばいいのか？
そして励みになる給与体系はどうやって作ればいいのか？

お申し込みは下記からお願いします。
→　 http://nakagawa-consul.com/seminar/045.html

☆★☆―――――――――――――――――――――――――――――――
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2014年12月4日号   VOL.2086
――――――――――――――――――――――――――――――――――

なぜ自動車のメーターは180キロまで表示する?

（続きは編集後記で）

◆────────────────────────────────◆
【労務管理】社内コミュニケーションの現状と改善へのヒント
◆────────────────────────────────◆

　企業活動の中では、売上目標や経費削減目標など、設定される様々な
目標がありますが、これを達成するための考え方とは何でしょうか。
一つの回答として、経営資源「ヒト、モノ、カネ、（情報）」について
常に現状分析及び改善活動を繰り返すことが挙げられます。
　今回は表題にしたがって、ヒト（社員）に着目し、特に社内における
コミュニケーションの円滑化について述べてまいります。

◇社内コミュニケーションとは

　企業内で行われるコミュニケーションのことを言います。社内コミュニ
ケーションの促進は、社員同士の親睦を深めることにとどまらず、情報の
共有や意思疎通の潤滑化、業務の効率化、そして業務の正確な遂行につな
がります。
　十分な情報のやりとりが行われていない企業では、同じ失敗が繰り返さ
れたり、無駄な会議が多くなったり、あるいは社員のメンタルヘルスに支
障をきたすなど様々な問題が表れます。

◇社内コミュニケーションの動向

　◎相手は誰か
　　　社内コミュニケーションを題材にした意識調査は様々な企業が実施し
　　ています。調査元により多少のばらつきがありますが、社内コミュニ
　　ケーションの状況に対し、『十分』もしくは『だいたい取れている』と
　　の回答が合わせて半数以上を占めるものが多く見受けられます。
　　　しかし、反対に『取れていない』との回答もゼロではないことから、
　　社内では意見が二分されていると捉えた方が良いでしょう。また、
　　コミュニケーション不足の相手は、『部署間』次いで『経営層』の順に
　　多くなっています。これは、企業の多くが部署・部門制を導入している
　　ゆえの結果です。
　　　社内コミュニケーションの課題は、普段一緒に働く部署「以外」の人
　　とコミュニケーションです。さらに、同部署内の上司・部下とのコミュ
　　ニケーション不足も、もう一つの課題です。日常的に接することが格段
　　に多いこの関係性が、問題点の本質となります。

　◎コミュニケーションは取れているか
　　　社内における情報共有については、実に8割以上が『共有できていない』
　　と指摘しています。会社として、電子メールや伝言掲示板を導入するな
　　どの策を講じていたとしても、社員1人1人が確かにその情報を共有して
　　いるという実感には至っていないことが分かります。

　　　情報共有ができていない内容については、『業務知識やノウハウ』が
　　74.2％と最も多く、次いで『営業情報、顧客情報』が43.4％となってお
　　り、「現場」で有効活用できる知識やノウハウの共有が求められていま
　　す。

　　　加えて、『経営層のビジョンや事業の方向性』が43.1％で続いていま
　　す。業務の遂行に行き詰まった場合、また社員育成など多くの場面にお
　　いて作用する「企業理念」の共有ができていないのは、問題をより深刻
　　化させていくことが懸念され、危険な状態だと言えます。

◇社内コミュニケーション改善のためのヒント

　　企業風土は多種多様であり、効果的な改善策は1つとも限らず、また絶対
　的な回答はありません。ここでは以下に６つのキーワードを示します。
　既に理解している、あるいは試みている場合でも、より貴社に相応しい方法
　を模索し、随時改善することをお勧めします。

１．　ギャップ
　・情報に対して進行の程度、内容や目的を「把握すべき人」が正確に把握し
　　ているか。
　・担当者の振り分け、分担は明確であるか。

２．　意識改革
　・社内コミュニケーションの向上が会社経営上、非常に重要であることを
　　理解する。
　・コミュニケーションストレスの原因を知る。
　・社内の階層（地位・役職）ごとに役割は異なり、相応しいコミュニケー
　　ションが存在する。

３．　教育
　・コミュニケーション能力を高めるための教育を行う。
　・社員には挨拶を徹底し、社内の報・連・相のルール、情報伝達や情報共有
　　のルールを正確に伝える。
　・対話の基本は、要点をまとめて人に伝える能力と、人の話を正確に聞き取
　　って要点をまとめ、さらに掘り下げるために質問する能力である。

４．　情報の選別
　・情報の内容と種類を選別し、"誰に・何を・どの程度まで"伝えるか、
　　理解すべきかを明確にする。
　・全ての事柄において、全社的な情報共有が必要なわけではない。

５．　機会
　・会議の開催、コミュニケーションツールの活用、オフィス空間の見直し。

６．　風土
　・各階層において双方向
からのコミュニケーションを認めること。
　・前例にとらわれず、積極的な意見や提案が交わされることが望ましい。
　・些細な話題であっても気兼ねなく話せる環境作り。

参考：ＮＴＴレゾナント、三菱総合研究所「企業内コミュニケーションの
　　　実態」に関する調査　2006年10月

（中川コメント）

　本日の記事は弊社が有料会員となっている「中小企業福祉事業団」が提供
する情報を転載しました。

今日はここまで。では、またあした。

◆─────────────────────────────────◆
　監督署に聞くに聞けない問題の相談に乗ります
　https://nakagawa-consul.sslserve.jp/service/mail_adviser.html
◆─────────────────────────────────◆

 解雇とか賃金の切り下げとか微妙な問題は、労働基準監督署に聞くわけに
もいかない。だいたい、俺は忙しいのだ。本を読んでいる暇はないし、
第一、資金繰りや営業のことで頭がいっぱいでそれどころではない。
誰か、いないのか？
↓
https://nakagawa-consul.sslserve.jp/service/mail_adviser.html

◆─────────────────────────────────◆
　　　　ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています 　　　　　
◆─────────────────────────────────◆

ご質問をお待ちしています。下記の様式でご質問ください。
なお、必ずしも回答するとは限らないことをご承知ください。

→　http://form.mag2.com/sufraegepr

ご感想、ご意見をお待ちしています。この様式で質問をされた場合は
回答しかねる場合があります。

→　http://form.mag2.com/stewiobour

◆─────────────────────────────────◆
　　　　編集後記 　　　　　
◆─────────────────────────────────◆

なぜ自動車のメーターは180キロまで表示する?

　車の速度メーターを見てみると、たいてい時速180キロまで表示してある。
でも、ご存じのように、日本の道路の法定速度は最高でも時速100キロなの
だから、180キロまでの表示は必要ないはず...。

　この表示のウラには、どんな意味があるのか。いくつかの自動車メーカー
に尋ねたところ、日本自動車工業会で車メーカー全体の自主規制項目として
「速度表記は180キロまで」と決めているのだという。

　あくまでメーカーによる自主規制なので、違反しても罰せられるわけでは
ない。また、規制は国内のみで販売される自動車が対象なので、外国で販売
されるものには340キロまで表記している車種もある。

　速度表記の自主規制は、この規制がなかった時代に、企業同士で表記の数
字を競うのを防ぐためにはじめられたそうだ。表記の数字が大きければ、そ
れだけ速度を出せる高性能な自動車だと印象づけられるので、速度表記を競
う事態が起こりかねないのだ。

　時速180キロまでの表示になった根拠ははっきりしないとしながらも、高速
道路の追い越し車線などでは、安全のために100キロを超えて運転しなければ
ならないケースもあることを考慮した上で設定されたらしい。

　では、速度表記が180キロまで表示されている車で、180キロ以上を出そう
とするとどうなるのか。実は自動的に車にリミッター(制御装置)がかかるよ
うに設定されていて、180キロ以上のスピードは出ないようになっているのだ。

（雑学裏事情おもしろ事典　より　王様文庫発行）

◆─────────────────────────────────◆
　退職金制度の見直をご検討の方へ
◆─────────────────────────────────◆

基本給に連動した退職金制度は高額の退職金になる可能性があり危険です。
また、漫然と大手企業の退職金制度をまねしている会社は危険です。その
理由は、中小企業は中途採用、中途退職が常態であり、定期採用、定年退
職する大手企業とは事情が違うからです。

退職金制度の見直しをお勧めします。
退職金制度の見直しは次のステップで行います。

　ステップ１　退職金の隠れ債務の見える化
　ステップ２　貢献度に応じた退職金額の設定
　ステップ３　自己都合減額の設定（単純に減額するのは疑問です）
　ステップ４　忙しい時にわざと退職するようなけしからん社員への対応策
　ステップ５　新退職金制度を従業員に説明する
　ステップ６　不利益変更になる場合は従業員の同意を得る
　ステップ７　退職金規程を改定して労働基準監督署に届ける

退職金制度問題を専門家の力を借りて解決したい会社は下記にメールをくだ
さい。
ご注意：ステップ５，６，７はアドバイスをしますが実行するのは会社です。

退職金制度見直しコンサルティングの仮申込み
（正式依頼ではありません。お申込み後に断ることは自由です）

御社名：
役職名：
お名前：

上記項目にご記入の上そのまま送信してください。
コンサルティング料を含めた詳細をご連絡します。

◆─────────────────────────────────◆
　　　　ご注意 　　　　　
◆─────────────────────────────────◆
このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合があります。
むつかし法律条文をわかりやすく説明するために正確な表現を
犠牲にしています。正確な情報を記載しょうとすれば、お役所の文書と
同じになります。結局わかりにくい記事になり、役に立ちません。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガを解除してください。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを申し添えます。

◆─────────────────────────────────◆
メールマガジン社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

☆発行責任者　有限会社中川式賃金研究所　所長　中川清徳
☆公式サイト　http://nakagawa-consul.com
☆問い合わせ　qwk01012
@nifty.com
☆バックナンバー　http://archive.mag2.com/0000283000/index.html
☆登録・解除　http://www.mag2.com/m/0000283000.html
☆Facebook　　http://www.facebook.com/profile.php?id=100003506067345
　　　　　 
◆─────────────────────────────────◆