【長時間残業】違法残業、社名公表厳しく 厚労省、月80時間超を対象

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労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 人事労務畑一筋で

現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

 

発行者: 中川清徳  20161229日号 VOL.2953

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私が考える「戦略」とは、文字通り「戦いを略す」ことなのです。

 

(続きは編集後記で)

 

 

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 【長時間残業】違法残業、社名公表厳しく 厚労省、月80時間超を対象

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日経新聞1227日の一面記事を引用します。

 

(引用開始)

違法残業、社名公表厳しく 厚労省、月80時間超を対象

 

厚生労働省は26日、長時間労働による過労死防止に向けた緊急対策を

まとめた。

違法な長時間労働を放置する企業の社名公表基準を厳しくし、これまでの

「月100時間超」から「月80時間超」に広げる。

複数の事業所で過労死や過労自殺が確認できた企業も社名公表の対象に加える。是正指導や立ち入り調査も強化するが、実効性が問われることになる。

 

厚労省は電通社員の過労自殺への社会的な関心を受け、同日の長時間労働削減

推進本部で対策をまとめた。早ければ来年1月から始める。

 

違法な長時間労働が発覚した企業の社名公表ルールを厳しくするのが柱。

公表の条件を月80時間超に引き下げる。

またこれまで長時間労働の実態が3カ所で確認できた企業を公表の対象と

したが、今後は2カ所でも公表するとした。

 

厚労省は問題企業に対し、まず幹部を呼び出し、労働基準監督署長が長時間

労働の是正を指導する。その後、抜き打ちの立ち入り調査で違反が是正されて

いなければ社名を公表する。過労死や過労自殺で労災の保険給付が決まった

従業員が2カ所で確認された企業も社名公表の対象とする。

 

これまでの社名公表基準は、月100時間超の長時間労働をしている労働者が

いるかどうかに置いていた。

だが、従業員に占める比率や事業所数でも一定以上の条件を設けていたため、

ほとんど該当する企業がなかった。

昨年5月の制度導入後、社名の公表は1件にとどまり、効力が乏しいとの

声が出ていた。

(引用終わり)

 

 

(中川コメント)

80時間以上の残業をさせていた場合、過労死と認定される可能性が高いです。

電通事件は100時間超えで、過労死と認定されました。

 

80時間以上の残業をさせないようにしましょう。

 

・うちの業界では長時間残業は当たり前

・競争が激しいから、残業をせざるを得ない

・残業を減らすことを考える時間がもったいない

・労働基準法を守っていたら会社が倒産する

という考えは、思考停止状態です。言い訳です。言い訳をすれば過労死が

なくなるのでしょうか?

 

国が企業名を公表するからではなく、従業員を大切に考えて

長時間残業対策に真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 

弊社では、真剣に長時間残業対策をしたいとお考えの経営者のために

下記のセミナーを開催します。

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    ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています      

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    編集後記      

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私が考える「戦略」とは、文字通り「戦いを略す」ことなのです。

会社の仕事は、たいてい玉石混交です。

"" のような雑用が8割といってもいい。

そして上司や部下、取引先から、雑用も重要案件も、つまり玉も石も折り

重なって、雪崩れ込みます。社内外の競争がシビアになり、一人あたりの

仕事量が増えた昨今は、なおのことです。

 

しかし体力、知力、経験、何より時間と、仕事に使えるあなたの"資源"

限られています。

瑣末な雑用にまで自分の頭を使ってイチからやっていたら、いくら時間が

あっても足りません。

無駄な戦いは避けましょう。

「もっと速く、最大の成果を上げられる方法はないか」を、まず戦略的に

考えるくせをつけましょう。

 

(すぐ動くのはやめなさい 佐々木常夫著 青春出版社刊)

 

 

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