■101人以上の会社は必須　女性活躍の数字公表で見直すべきこと■

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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年5月15日　Vol.6332
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■夫婦の証明■
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■101人以上の会社は必須　女性活躍の数字公表で見直すべきこと■
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「うちは女性活躍を進めているつもりだけど、
数字で見るとどうなのだろう？」

そんな疑問を持つことはありませんか？

実は2026年4月から、
101人以上の会社では

・男女の賃金差
・女性管理職の割合

この2つの数字を
必ず公表することになりました。

実はここで迷う会社が
とても多いのです。

「公表する数字がよくなければ、
印象が悪くなるのでは？」

そう感じる方もいるかもしれません。

しかし、
大切なのは数字そのものよりも、
その数字をどう受け止め、
どう改善していくかです。

■Q&Aで整理してみましょう

Q. 101人未満の会社は
関係ないのですか？

A. 法律上の義務はありませんが、
自社の現状を確認することには
大きな意味があります。

Q. 女性管理職比率は
どのくらいが一般的ですか？

A. 調査では、
課長相当以上の管理職に占める
女性の割合は13.1％となっています。

Q. 男女の賃金差があると
すぐに問題ですか？

A. 数字だけで判断するのではなく、
勤続年数や職種構成など、
背景を見ることが大切です。

これは多くの会社で
よくある悩みです。

■こんな事例があります

従業員150人のA社では、
数字を確認したところ、
女性管理職は1人だけでした。

社長は
「能力がある人を登用している」
と考えていました。

しかし詳しく見てみると、
管理職候補になる前に
退職する女性が多いことが
わかりました。

そこで、

・育成の機会を増やす
・上司との面談を充実させる
・働き方を見直す

といった取り組みを始めたところ、
女性社員の定着率が
少しずつ改善していきました。

■ワンポイントアドバイス

数字を見るときは、
「結果」だけでなく
「理由」を考えてみましょう。

なぜこの数字なのか。

そこに、
会社をより良くするヒントが
隠れています。

ちなみに、
一般労働者の所定内賃金では、
女性の水準は男性の76.6％
という数字も公表されています。

ただし、
この差には職種や役職、
勤続年数など
さまざまな要因が含まれています。

そのため、
単純に良い悪いを
判断するものではありません。

100人未満の会社であっても、
一度数字を確認してみると、
思わぬ気づきが得られることがあります。

「うちは大丈夫」と思っていても、
数字にしてみると
新しい発見があるものです。

まずは現状を知ることから、
自社の未来づくりを
始めてみてはいかがでしょうか。

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夫婦の証明

新婚夫婦が列車から降りてきて言った。
「ねえ、あなた。新婚だと思われるの恥ずかしいから、
もうずっと前からの夫婦のふりをしましょうよ」
「わかった。じゃあ、このスーツケースを持って」

 

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