■昔の常識が会社の評判を落とす？令和の仕事マナー■

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「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年8月27日　Vol.6536
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■災害時こそ「検索上位」にご用心■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■昔の常識が会社の評判を落とす？令和の仕事マナー■
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「夜中でも、メールなら送ってよいですよね」

「急ぎだから、すぐ電話した方が親切でしょう」

職場で、このような会話を聞くことはありませんか？

本人には悪気がなく、むしろ熱心に仕事をしている
つもりかもしれません。

ところが、以前は普通だった行動が、現在では相手に
負担を与え、会社の評判を下げることがあります。

時代の変化に気づかず、昔のやり方を続ける社員には、
叱るだけでなく、今の仕事の進め方を具体的に伝える
ことが大切です。

Q1　夜中でも、メールなら迷惑になりませんよね？

A　相手が通知をオンにしていれば、睡眠を妨げる
可能性があります。

また、深夜に送信されたメールを見た取引先から、
「いつも遅くまで働かせている会社なのでは」と
心配されることもあります。

夜間に作成する必要がある場合は、送信予約を使い、
翌朝に届くようにするとよいでしょう。

ただし、メールの送信時間だけを整えればよいわけでは
ありません。長時間労働が続いていないかという確認は、
それとは別に必要です。

Q2　急用なら、すぐ電話した方が早いのでは？

A　電話は相手の仕事をその場で中断させます。

テレワーク中や移動中など、電話に出にくい状況も
ありますよね。

まずチャットやメールで、
「今日、何時ごろなら電話できますか？」
と確認してから電話する方法がよいでしょう。

文字では伝わりにくい用件なら、ボイスメールを使う
方法もあります。相手が都合のよい時間に確認でき、
言葉の細かなニュアンスも伝わりやすくなります。

自分はすぐ電話するのに、相手からの電話には出ない。
この一方通行も、不信感につながりやすいので注意が
必要です。

Q3　会議でよく発言する社員は評価すべきですか？

A　発言の多さだけで判断せず、その後の行動まで
見ることが大切です。

立派な意見を述べても、内容が具体的でなかったり、
何度も同じ提案を繰り返したりするケースがあります。

実務ではこんな場面があります。

会議では積極的に提案するものの、担当を決める段階に
なると動かず、周囲に任せてしまいます。

この状態が続くと、周囲は次第に提案を真剣に聞かなく
なります。

経験の浅い社員に機会を与えることは大切です。
ただし、仕事を任せきりにせず、教育と経験者の支援を
組み合わせるとよいでしょう。

ワンポイントアドバイス

会議で提案が出たら、その場で次の三つを確認します。

「誰が担当するのか」
「いつまでに行うのか」
「次回は何を報告するのか」

発言を具体的な行動につなげるだけで、口だけで終わる
ことをかなり防げます。

もう一つ注意したいのが、決まった予定や仕事の条件を、
後から簡単に変えようとする行動です。

オンライン会議であっても、約束の重さは変わりません。
まず変更したい理由を聞き、周囲への影響を確認します。

合理的な理由や必要性が乏しければ、変更できないことを
はっきり伝える姿勢も必要です。

大切なのは、社員をすぐに問題のある人と決めつける
ことではありません。

会社が期待する連絡方法、会議での役割、約束の守り方を
分かりやすく示しているかが重要です。

昔の常識のままになっていることがないか、まず一つ、
職場の仕事の進め方を確認してみてはいかがでしょうか。

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【本からの気づきメモ】
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■災害時こそ「検索上位」にご用心■

豪雨で水没した車の撤去をめぐり、高額な料金を
請求されるトラブルが起きています。

千葉市の男性が、インターネットで「2,000円から」
と表示された業者にレッカー移動を依頼しました。

ところが、電話では数万円、現場では40万円を
超える料金を提示されました。

そこで依頼を断ろうとすると、今度は27万5,000円
ものキャンセル料を請求され、最終的に支払って
しまったそうです。

災害時は「一刻も早く何とかしてほしい」という
焦りから、検索結果の上位に表示された業者や、
極端に安い料金を掲げる業者に連絡しがちです。

しかし、検索結果の上位にあるからといって、
信頼できる業者とは限りません。広告料を支払って、
目立つ場所に表示されている場合もあります。

被害に遭ったときは、まず保険会社、JAF、
自動車販売店、自治体などに相談することが大切です。

民間業者に依頼する場合も、作業を始める前に、
料金総額、追加料金、キャンセル料などを、
書面やメールで確認しましょう。

また、豪雨や地震の後には、住宅修理や保険金請求の
代行、義援金などを口実にした悪質商法も増える
傾向があります。

困っている人の心理につけ込む商法は許せません。
「今すぐ決めてください」と迫る業者ほど、
いったん立ち止まって考える必要があります。

災害時こそ、急がば回れです。

※日本経済新聞2026年8月25日付朝刊を参考にしました。

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